アイコン 悲しき韓国 自殺率世界1位 経済悪化は自殺を招くか

 

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経済悪化は自殺者を作る、仕事なく、お金なく、自暴自棄になり自らを悲観し自殺に追い込む。家族からも中傷される。

経済悪化は、暇人を作り、欲求不満をネットでだれかれ関係なしに批判・誹謗し解消し、そうした暇人の書き込みで傷ついた人が自殺に追い込まれる。

経済悪化は同じ境遇者により集団ヒステリーを起こしやすくなり、その矛先が個人攻撃に走れば、自殺に追い込む。
経済疲弊と自殺率の相関関係が一番顕著に現れる。

韓国では次のように報道されている。

韓国の自殺率は、経済協力開発機構(OECD)加盟36ヶ国中、第1位で最悪。
2017年2位になったのは、自殺率が韓国を上回るリトアニアがOECDに加盟したためだった。
ところが、昨年・2018年、韓国はリトアニアを抑えて再び自殺率1位になった。
人口10万人当たりの自殺者数が韓国は26.6人で、OECD平均11.5人の2倍をはるかに超える。
昨年だけで1万3670人が自ら命を絶った。一日当たり平均37.5人、38分間に1人の割合で最悪の選択をしている。
韓国保健福祉部は、昨年、自殺率が10%ほど増えたのは「模倣効果」のためだろうと身勝手な分析している。

それも、芸能人たちに由来しているとでも言わんばかりに、マスコミまで便乗している。

2017年末から有名人の自殺が相次ぎ、そのたびに自殺件数も増えているそうだ。事実、2017年9月に小説家でもある馬光洙元延世大学教授が自殺して以降、男性アイドルグループSHINeeのメンバー・ジョンヒョン氏、政治家の魯会燦氏、タレントのチョ・ミンギ氏らが相次いで自ら命を絶っている。

今年、10月には女性アイドルグループfxのメンバーだったソルリさんが自ら命を絶ったのに続き、ソルリさんの親友でKARAの元メンバー、ク・ハラさんが自宅で死去しているのが11月24日、発見されている。
ソルリさんは25歳、ク・ハラさんは28歳で、最高の人気を享受したトップアイドルだった。
2人ともインターネット上のアンチコメントにさいなまれ、私生活で問題を抱えていたというが、公開された遺書がなく、実際の理由は分かっていない。

前日までいつもどおりソーシャル・メディアにメッセージや写真を投稿していた若い芸能人の突然の悲報に驚き、当惑する。
テレビで明るい姿だけを見せていた芸能人の悲劇的な選択は、一般の人々に大きな影響を与える。
人気女優だった崔真実さんが2008年、その弟で俳優の崔真永さんが2010年に自ら命を絶った時、人々は大きな衝撃を受けた。
2人の死には2年という間隔があったが、今回の事件はわずか1ヶ月あまり後のことだった。
有名人がこの世を去ると同年代の人々が影響を受ける、いわゆる「ウェルテル効果」を心配せずにはいられない。

韓国が「自殺率1位の国」という汚名をそそぐには、自殺に対する社会的認識が変わらなければならない。
韓国保健福祉部によると、「自殺は苦痛を受けている状況から抜け出すための選択」という肯定的な認識が、これまでよりも増えており、自殺を拒否する姿勢は減っているという。
人生を自ら放棄することが、どれだけ悪い選択であり、社会に悪影響を与えるのか、子どものころから教育しなければならない。
以上、

韓国の自殺者の多さの原因を別角度から、見てみよう。
韓国経済のここ数年の成長率は、労務など経済波及効果が限られる半導体景気が牽引しており、除外した経済状況を分析し、自殺との因果関係を解明すべきでだろう。
韓国保健福祉部は、昨年10%も増加しているのに「模倣効果」と分析しているが、その模倣とは何を指しているのだろうか。仕事もなく、お金にも困り、先の展望も見えない若者や高齢者の自殺、その自殺に影響された同じ境遇の人たちの自殺を「模倣効果」と判断すれば、大きな政治的過ちともなる。

文政権は、所得主導経済成長論をぶち上げているが、その先が見えてこない。8月の光復節の演説で2045年までに南北を統一し、日本に2度と負けない国家を作り上げると宣言したものの、 
その国家が韓国民にとってどういうものか一切明示していない。当然、それ以前も。

教条的な所得主導経済成長論の政策が、失業者を大量創出させ、10%増の自殺に追い込んだ直接的原因と責任であることを総括せずして、文在寅氏に何ができようか。
生活に何一つ困らない最高権力者として、政治は自らのロマンだろうが、そのロマンに韓国民を浸らせることができているのだろうか。長期失業では精神論ではいかんともしがたい。
盲目的文信者ばかりを文氏は見ているのではなかろうか。TV演出されたファンミーデングによる自己満足の政治では、自殺者は増加するのみ。

日本に対し集団ヒステリーの先頭に立って走るのではなく、まずは若い自殺者たちに寄り添い、何をなすべきか問うべきではないだろうか。
歴史清算を政治的に利用したのか知らぬが、たかが3品規制に驚いたのか、付け刃的に電子産業の更なる隆盛を図ろうとしても、中国で生産できる物品に勝ち目はない。そのことは日本の長期低迷の影の立役者だった韓国の造船・化学・機械・電気・電子産業のこれまでの隆盛を見ればわかることだろう。
その順番が今、韓国に巡ってきている現実を直視し、猿真似ではなく、国民経済の将来を描き、国民を牽引することが、今の文在寅大統領に求められているのではないだろうか。頭脳は現実から乖離した教条主義の学者にあるのではなく、生の世界にある。

グローバル企業が世界から人財を募るように、韓国の経済政策に、世界の叡智を凝縮させてでも10年・20年・30年先を見据えた体系化された経済対策と経済政策が必要ではないだろうか。
それは日本のような顔色ばかり気にして言葉遊びの政治を行う議院内閣制ではなく、米国よりも強大な権力を擁する韓国の大統領だからこそ、絵を描ききることもできるだろう。
前を向くことはいつからでも遅くはないはずだ。

老人たちにはケアが必要だが、明日の青少年少女たちには生きる夢・希望が必要だ。
批判からは憎しみだけしか生まれてこない、その批判の刃は日本にも嫉妬する友人にも、他人にも、芸能人にも向けられる。
大の大人たちが、権力を握る議員たちが青少年に正しい教育と称して、どこへでも向いてしまう批判の力だけを強力に教え込み、批判させることで、誹謗させることで、国内外に大きな溝を作らせている。
せっかく、日本で復帰したいと思い頑張っていたククの前に突然、日韓問題が大浮上、ボイコットジャパンで非国民扱い、悲しいかぎりだ。

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[ 2019年11月27日 ]

 

 

 

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