文在寅大統領 元徴用工問題で日本を脅迫 日本企業の韓国資産売却近し
韓国の文在寅大統領１４日、年頭の記者会見を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「日本も解決策を示して向き合わなければならない。韓国側が提示した解決策について、日本に修正意見があれば出してもらい、知恵を集めれば十分に解決する余地がある」と述べて、日本側に対応を求めた。
韓国の裁判の原告側による日本企業の資産の売却手続きが進んでいることに関連し「それほど時間に余裕がないため、対話がはやく進むことを望む」とも述べた。
この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、過去に韓国政府が日本政府に対して解決のための案を示したことや、韓国国会の文喜相議長が解決のための法案を提出したことなどを念頭に、「韓国政府は、これまで数回にわたり解決策を示した。立法府も努力した」と述べた。
一方で、「重要なことは、被害者の同意だ」とも述べ、裁判の原告などの同意が必要だという考えを強調した。
そのうえで「日本も解決策を示して向き合わなければならない。韓国側が提示した解決策について、日本に修正意見があれば出してもらい、知恵を集めれば十分に解決する余地がある」と述べた。
以上、
日本は１９６５年日韓基本条約の付随する協約において、１９４５年以前の問題はすべて解決したとしており、安倍首相は、解決策について「韓国政府が解決させる問題だ」とし、「韓国政府は国際条約や約束を遵守してもらいたい」と、日本は関与しない方針を貫いている。
一方で、韓国が、日本企業の韓国資産を売却した場合、日本政府は、「それ相応の対応をする」と公言しており、日韓戦は第５ラウンドに突入する可能性が高くなっている。
文政権のすべては、２０１７年１０月３１日の中国政府に対する「三不の誓い」の表明に基づいており、
①２０１８年１０月３０日の元徴用工に対する日本企業に対する賠償命令の大法院判決、２０１８年１１月の元慰安婦財団の一方的解散。
②２０１８年１２月２０日の自衛隊哨戒機に対する韓国駆逐艦のミサイル管制レーダー照射事件における文政権の対応、（２０１８年１０月１１日の韓国国際観艦式への隊旗の旭日旗での日本艦参加拒否、大統領座乗艦での李舜臣旗掲揚。今回初）
③２０１９年７月４日の日本政府の韓国に対する３品輸出管理規制強化、対する韓国は、目ん玉を引っこ抜いたような文政権主導のボイコット・ジャパン炸裂。
④２０１９年８月２２日の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定、８月２４日からの日本を仮想敵国にした初めて陸軍まで動員した空前の規模の竹島島嶼防衛演習実施。
（ＧＳＯＭＩＡは１１月２３日期間満了・・・直前、米圧力に屈し破棄延期／韓国大統領府は延期の期限を２０２０年３月３１日に設定／破棄については無視が善策、米国任せが良策）
⑤今回の元徴用工判決で文在寅政権が日本を脅迫、
中国政府に「３不の誓い」を表明した文政権だが、韓国の裁判所の大法院の判決を遵守することを前提にした日本に対する脅迫となっている。
文政権が日本に対して何をしてもボイコット・ジャパン以上の効果はなく、「国際条約や合意を守らない」文政権に対しては、いくら脅迫されても磨崖仏の日本であり続けたい。
⑥ラウンド予告は、日本企業資産売却に対する日本政府の反撃制裁となる。
屁理屈抜きに「国際条約を守らない韓国」にあり、ＩＭＦやＷＨＯ・シリコンバレーなど外野席が介入した発言する問題ではない。
韓国文政権が「国際条約や協定・合意を遵守」し、その上で、日本に対して相談ならば、聞く耳を日本政府も日本国民も当然有している。
２０３０年、時が解決していることを期待したい。
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