韓国海洋水産部は９日、韓国漁船の日本の水域での操業依存度を引き下げるため、近海漁船４５隻を職権で減船すると発表した。

同部は「わが国の近海漁業は海洋環境の変化や水産資源の枯渇など、多くの困難に直面している」とし、２０１６年に９１万トン水準だった近海漁獲量は２０１８年に１０１万トンと回復傾向を示したが、昨年再び９１万トンに下落し、サバ、イカ、イワシなどの漁獲が特に低調な状況だと説明した。
また、２０２０年漁期の日韓漁業交渉の妥結遅延によって、日本水域への入漁が４年間中断しており、操業依存度が高い魚種の漁獲量が減少しているとした。

このような状況を受け、海洋水産部は、今年近海漁船８５隻を減らす方針。

まず、大型巻き網漁船やイワシ漁船などを対象に需要調査を行って４０隻の自主減隻の申し込みを受け付け、これに加えて近海船舶４５隻を職権で減船する。

職権減船の対象には、日本水域での操業依存度が高い
①「近海はえ縄漁船１０隻」
②「近海イカ釣り漁船４隻」
③イカの資源回復のため「大型トロール船も５隻」
④国内の水産資源回復と操業競争緩和のため「近海アンコウ網漁船５隻」
⑤「小型巻き網漁船７隻」
も減船する。
以上、
　資源枯渇は中国・韓国の根こそぎ漁獲するトロール船問題がある。

日本はかつて韓国との漁業協定で、日本のＥＥＺ内での操業を認めていたが、日誌不記載など違法操業が後を経たず、巡視船のパトロールでは、網を切り逃げ、そうした網が大和堆一帯の底に絡まり、日本のカニ漁が大不振に陥った。日本政府は、そうした海底の網を税金で回収し、カニの漁獲量は、少しは戻っている。
そうしたことからも、同協定は百害あって一利なし。韓国人は太刀魚が大好きだが、大型太刀魚が獲れる対馬寄りの日本ＥＥＺ内一帯で操業できないでいる。