ＪＡ全中の萬歳会長は、会談のあと記者団に対し、政府が進める農協改革について、「われわれの自己改革案は、農家の所得の増大や地域の活性化、にぎわいを取り戻すというのが目標なので、それに沿ったなかでわれわれの役割を果たしていきたい」と述べている。
以上、報道
顔は気持ち悪いが、地方に人気のある石破地方創生担当大臣、次期首相候補の№１プレイヤーである。
JA=農協は、都会人のわけのわからない有識者や机上の学者たち、はたまた米国かぶれの連中が政権の意向を踏まえ、かって気ままに農協解体を謳っているが、農業はそんじょそこらのレベルで諮れるものではない。

しかし、政府のJA解体方針のこの機会を利用し、JA自体が大きく改善し改革を断行し、地域住民の活性化のため、頑張らなければ高齢化する田舎の中で自滅することもありうる。

ホクレンでは、飼料が高騰する中、すでに牛乳の買取価格が安いとして、JAを離反する動きも加速している。

一方では、低賃金で嫁さんをもらうこともできないような非正規雇用しか働き口のない若い世代が、土着して農業をやりたい都会の若者も増加している。
しかし、JAがモデルケースでも１から１０まで、就農者募集、空家を紹介するなど聞いたことがない。
公務員とほとんど間違えているのが農協の職員だろう。
高齢化する中で、田舎を元気にリードしていくのは、役所ではなく、経済団体のJAの役目ではなかろうか。
本来、農業政策さえJAがリードすべきものだ。新生のJAに期待したい。
現政権は、地方の首長選では負けてばかり、福島県や山梨県では意に反して他党の候補者に馬乗りになり、形だけを取り繕っている。
所詮、お坊ちゃま育ちの世間知らずが世を動かしていることに対する、ささやかな地方=田舎の反発=叛旗なのだろうか。
景気が悪くなれば、ブランド物は高く売れなくなる。海外でも農産物でも一緒だ。
景気のよい話ばかりする人は、景気が悪くなったらいなくなる。