米環境保護局（EPA）は４月、ネオニコチノイド系殺虫剤のハチに対する安全性が見極められるまで新たな使用を禁止する方針を通達している。

米農務省は先週、花粉媒介生物が様々な理由で減少しており、この1年で養蜂家が飼育しているミツバチのコロニーの42％が主に冬の間に消失したとみられると発表した。
ハチの成虫が巣の中で突然大量死するこの原因不明の現象は、「蜂群崩壊症候群」として知られ、2006年以降、主に北米、そして欧州でも観測されてきた。
米政府の新たな計画は、同じく激減してきている花粉媒介生物の大型のチョウ、オオカバマダラの個体数回復も目標にしている。越冬のためにアメリカから主にメキシコに南下するオオカバマダラの個体数は、この20年間で約90％減少した。 

米政府はこれらの問題に対処するため、10年以上をかけて冬の間のハチの減少率を最大15％までに抑えたいとしている。さらに今後5年間で政府の介入および官民の連携を通じて、これら生物の生息地を700万エーカー（約280万ヘクタール）回復させることを目標に掲げている。 

しかし、殺虫剤については、農業での役割が大きいとして、慎重な態度を崩していない。農務省農業調査局の昆虫学者ジェフ・ペティス氏は「授粉と害虫防除は農業の成功には不可欠だ。ハチに対する農薬の影響を軽減することが連邦政府の最重要事項だ」とコメントするにとどまった。
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厚生労働省は５月19日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、アセタミプリドに関する食品残留基準を緩和した。クロチアニジンの場合、ほうれんそうで従来の13倍（40ppm）に引き上げられると報道されている。
　同残留基準の見直し過程で、国は２度にわたりパブリックコメント（国民からの意見募集）を実施。合計で約2千件が集まり、その大半が緩和に反対する意見だった。
環境NGOのグリーンピース・ジャパンは同日に声明を発表。「残留基準の引き上げにより、政府は危険なネオニコチノイド系農薬の摂取を増加させている。同農薬が人や環境へ及ぼしうる悪影響に関する科学的証拠や、世界で次々とネオニコチノイド規制を導入する国が増えている流れに逆行している」と批判した。
ＥＵでは、ミツバチ消失問題で、２０１３年１２月から２０１５年までの２年間、暫定的にネオニコチノイド系農薬の使用を全域で禁止している。
以上、

日本政府は、米環境保護局（EPA）の４月のネオニコチノイド系農薬の使用禁止の通達は百も承知、その上で、ＴＰＰの農業問題の交渉により今回の決定が下されたものと見られる。ＴＰＰでは大量の農作物を豪米から輸入することになり、残留農薬問題緩和は米農務省の意向を受けたものと見られる。時代に逆行する緩和措置をとったことになる。
国民も安全な食に対する不感症が蔓延しだしているようだ。これだけに限ったことではない。自ら何も言わない・言えない国民に成り下がっているようだ。