ＧＰＩＦと国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の３共済が20日にウェブサイトに掲載した「モデルポートフォリオ」によると、

短期資産を含む積立金全体に対する各資産の目標値は、国内債券が35％、内外株式が25％ずつ、外国債券が15％。

GRIFだけでも１％は1兆.37百億円に該当。10%(これまでの運用15％→25%)の13兆7千億円が国内株を買い支え、買い進んでいっている。当然株を上がるわぁ。

目標値の上下に設ける「中心値範囲」は、国内債が上下10％、国内株が同９％、外債が同４％、外国株が同８％とした。

モデルポートフォリオの目標値は、ＧＰＩＦとＫＫＲの資産構成と完全に一致。中心値範囲もＧＰＩＦの乖離許容幅と同水準。

公的年金制度は09年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、ＧＰＩＦからの拠出金に依存。14年度は約5.5兆円となる見通し。

<ＧＰＩＦ>
公的年金の大半を占めるＧＰＩＦは、昨年10月末の資産構成の見直しで、今回発表のモデルポートフォリオと同じ水準に変更。従来は、国内債の目標値が60％、内外株式がそれぞれ12％(計24%)、外国債が11％だった。
ＧＰＩＦは、10－12月期に国内債を約5.4兆円減らす一方、国内株は約3.5兆円、外国債は約2.3兆円、外国株は4.3兆円増やした。
年金特会の1.1兆円も加えた積立金全体に占める保有実勢は昨年末に、国内債が43.13％の約59.6兆円、国内株が19.80％の約27.4兆円、外国債が13.14％の約18.2兆円、外国株が19.64％の約27.1兆円だった。

<KKR>
国内債の割合がＧＰＩＦより高い３共済のうち、運用資産約7.3兆円のＫＫＲは、２月25日に資産構成の目標値をＧＰＩＦと同水準に変更。それまでは国内債と不動産・貸付金が計78％、内外株式がそれぞれ８％、外国債が２％だった。

<地方公務員共済>
運用資産が約18.9兆円の地方公務員共済は、資産構成比率の目標値が国内債64％、国内株14％、外国債10％、外国株11％、短期資産１％。13年12月に国内債の乖離許容幅を上下10％に倍増。国内株と外国債、外国株はそれぞれ同５％。

<日本私立学校振興・共済事業団>
日本私立学校振興・共済事業団の運用資産は、約3.8兆円。昨年11月末に国内債と貸付金の目標値を計65％から56％に下げ、内外株式と外国債をそれぞれ10％から13％に引き上げた。短期資産は５％で据え置いた。国内債の乖離許容幅を上下９％から同15％に、内外株式と外国債は同３％から同５％に拡大した。

<過去最大の買い付け>
ＧＰＩＦと３共済は、昨年10－12月期に、国債・財融債 を過去最大の５兆5605億円売り越す一方、日本株は１兆7281億円、海外の債券や株式の外国証券は過去最大の２兆3907億円買い越した。
日銀の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は、昨年末に過去最大の1,023兆円。うち、公的年金は全体の5.6％に当たる約57兆円を保有している。３ヶ月間で約0.5％ポイント、約５兆円減っている。

以上、
こんな巨額な年金資金が株市場にジャガジャガ投入されており、外資ファンドが安心して日本株を買い進んでいる。株価が上がる間はみんなが儲かる計算となる。しかし、株はかりは上がり続けることはない。その極端な例が４万円直前までいったバブル崩壊だった。