経営再建中のシャープが、国内従業員の約１５％に当たる最大３０００人規模の人員を削減する検討に入った。
不振の太陽光事業や本社の管理部門などが対象となる見通しで、今夏にも発表する再建計画に盛り込む。
シャープは、業績悪化に歯止めがかからず、固定費の削減が急務で、早ければ年度内にも実施する。
シャープは、経営危機が表面化して以降、人件費を圧縮するため、２度の大規模なリストラに踏み切った。いずれも希望退職を募り、２０１２年度は約３０００人、１５年度には約３２００人が退職した。

現在も業績は厳しさを増しており、１６年３月期連結決算は、税引き後利益が３０００億円規模の赤字となる見通しで、一時的に債務超過となる公算が大きい。
シャープについては、５月２日毎日新聞が、２０１６年３月期は約２５００億円の赤字になり、一時的に債務超過に陥ると報道し、１日には朝日新聞が、本社を堺工場に移転、２千人あまりを削減すると報じていた。