トランプ旋風吹き荒れる中、シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は２２日、米国に液晶パネル工場を新設する検討に入ったと正式発表した。郭氏は、投資額は８千億円規模で、米アップルも投資する見込みだと明らかにした。
トランプ米大統領が製造業の国内投資を訴えていることもにらみ、液晶パネル関連企業が少なかった米国での現地生産をめざす。
ただ、鴻海・シャープは、すでに中国でも１兆円投資し、河南省鄭州市に有機ELパネルの工場建設を発表している。
中国は国策により、２０１８年量産体制に向け、各地で半導体と液晶の大規模工場が建設されており、供給過多で値崩れを起こす可能性もある。
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トランプは当選後、アップルに対して、米国内での工場建設を脅迫しており、アップルも鴻海に便乗したものと見られる。
米国の失業率は、リーマン・ショック以前に限りなく近づいている。トランプは以前、３００万人の不法移民を強制送還するとも述べている。
米経済は好調に推移しており、このままでは、工場建設ラッシュにより、賃金が大幅に上がり、生産コストは大幅に上昇し、販売価格も急上昇するものと見られ、国民の不満が爆発する危険性もある。

＜米国の失業率＞