アイコン 東芝メモリの買収先 10社あまりの入札企業か 8社判明

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日本最大の半導体企業である東芝の半導体メモリー事業買収競争は事実上、
1、韓国のSKハイニックス(日本の官民ファンドとコンソーシァム)
2、米国のウエスタン・デジタル、
3、米国のマイクロン・テクノロジー
4、中国の清華紫光(清華ユニ)集団、
5、台湾積体電路製造(TSMC)、
6、ヘッジファンドのベインキャピタル、
7、シルバーレーク・パートナーズ
など計10社余り。

29日正午に締め切られた売却入札には、以上ほか計10社余りが参加した。

東芝は米子会社WHの原発事業による巨額の損失を埋めるため、半導体事業部を分社後、株式の50%以上に経営権プレミアムを上乗せして売却する計画。
買収価格は最大2兆円に達するとみられる。

東芝は入札提案を検討した上で、2~3社を対象に本入札を実施し、6月にも優先交渉対象者を選ぶ方針。
 業界では、買収競争がSKハイニックスと米国2社に絞られるとみている。
清華紫光集団は28日、中国の国策銀行である国家開発銀行(CDB)などから1500億元(約2兆4200億円)を調達し、東芝買収に強い意欲を見せているが、日本政府は技術流出を懸念し、中国系企業を売却先から排除する方針を立てているとされる(米政府が日本政府に釘を刺した)。
以上、朝鮮日報参照

鴻海精密工業グループが入っていない。あれほど熱心であったことから、入札しているものとみられるが・・・・。以上は、あくまで入札企業の予測。

なぜ、日本の官民ファンドが単独で応札しないのだろうか。
半導体は、AI、IOT、自動運転車の導入により、今後、その成長を加速させると見込まれているが、日本政府は、韓国政府が韓進海運を見殺しにしたように、東芝の半導体を見殺しにするようだ。

日本の官民ファンドが何故に、SKハイニックスを支援するのかわけがわからない。韓国大好きな二階氏や麻生閣下などが動いたのだろうか。上が動かなければ、官民ファンドが韓国勢と協調して動くわけがない。
安倍総理は、ロッテの辛東彬(重光昭夫)氏と首相官邸で会うなど親しい関係にあるが、SKが辛東彬氏に働きかけて、首相を動かし官民ファンドが動いたとは考えにくい。辛東彬氏は崔順実ゲート事件で関係財団へ出資していたことやロッテ創業一族の不正で、長期にわたり韓国外への渡航を禁止されており、また、THAAD配備用の不動産提供により中国から、中国店舗の営業を半分以上停止させられており、それどころではないはずだ。
親韓派の誰が動いたのだろうか。

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[ 2017年3月31日 ]

 

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