東京国税局は１５日までに、格安戸建分譲で最大手の飯田グループホールディングスの元会長で２０１３年に死去した飯田一男氏（当時７５歳）の遺族が、約８０億円の申告漏れを指摘し、徴税額は過少申告加算税を含めて約４０億円に達するとみられている。

遺族は、飯田氏の不動産や預金などを相続財産として申告していた。しかし、飯田ＧＨＤ株を保有する資産管理会社の株式の一部については長男名義となっており、申告していなかった。

東京国税局は、長男は取得資金を実質的には負担しておらず、この株式は飯田氏のものであり、遺族は相続財産として申告する必要があったと判断した。

名義人と実際の所有者が違うこのような株式は一般的に「名義株」と呼ばれて、名義預金などと共に相続税調査の際に問題となるケースが多い。

飯田氏は、低価格で戸建て住宅を分譲する「パワービルダー」の草分け的存在。飯田ＧＨＤは２０１３年１１月に一建設、飯田産業、東栄住宅、アーネストワンなど分譲住宅６社が経営統合して誕生した。