イオン/2月期決算 増収増益・・・デフレ脱却はイルージョンと
岡田元也社長は決算発表で「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べたと報道されている。
円安や法人税の大幅減税で企業が空前の利益を計上しているにもかかわらず、勤労者にはそのお裾分けが降りて来ず、一方で高所得者層の退職は続き、それを埋める採用者は低賃金の非正規職者で埋め尽くされ、失業率が完全失業率に近いものになっても賃金は上がらない消費デフレを政治が演出しているもの。
政治が、物価が上がる円安を主導して景気拡大を図った責任もあり、また企業に対し法人税の大幅減税を行っており、今度は勤労者の所得を制度的に上げさせなければ、岡田元也社長の意見はごもっともということになる。同社の現状も店舗施設増が売上高を牽引しているに過ぎない。
日本もポルシェが売れ、軽自動車が売れない格差社会が顕著になってきている。
同社の決算発表資料によると
<GMS事業>大型店舗
GMS(総合スーパー)事業は、SM・DS事業に属する(株)ダイエーからの店舗承継の影響もあり営業収益3兆122 億63 百万円(前期比106.1%)、営業利益は、24億81百万円(同6.4%)
となったが、イオンリテール(株)、イオン北海道(株)、イオン九州(株)、(株)サンデー等の主要企業は着実に損益が改善した。
<SM・DS事業>マックスバリュなどのスーパー
SM・DS事業の営業収益は、2兆8,902 億32 百万円(前期比94.7%)となったが、SM・DS事業に属する(株)ダイエーからGMS事業各社へ店舗承継をした影響を除けば増収となった。営業利益は312億88 百万円(同147.9%)となった。
<小型店事業>ミニストップなど
小型店事業は、営業収益3,787 億3百万円(前期比100.5%)、営業利益27 億76 百万円(同219.4%)となった。
<ドラッグ・ファーマシー事業>ウエルシアなど
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益6,236 億31 百万円(前期比105.3%)、営業利益220億
53 百万円(同118.6%)となった。
<総合金融事業>イオンカードなど
総合金融事業は、営業収益3,720 億46 百万円(前期比104.1%)、営業利益619 億4百万円(同112.5%)となった。
<ディベロッパー事業>イオンモールなど
ディベロッパー事業は、営業収益3,159 億40 百万円(前期比116.1%)、営業利益468 億51 百万円(同104.0%)となった。
<サービス・専門店事業>
サービス・専門店事業は、営業収益7,656 億69 百万円(前期比103.3%)、営業利益263 億93 百万円(同100.3%)となった。
<国際事業>(連結対象期間は1月~12 月)イオンマレーシアなど
国際事業は、営業収益3,983億95百万円(前期比93.4%)、営業損失▲54 億1百万円(前期末より29 億52 百万円減益)となった。
以上、
イオン
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連結/百万円
|
売上高
|
営業利益
|
←率
|
経常利益
|
当期利益
|
15/2期
|
6,395,142
|
171,432
|
2.7%
|
176,854
|
45,600
|
15/2期
|
7,078,577
|
141,368
|
2.0%
|
152,509
|
42,069
|
16/2期
|
8,173,732
|
176,977
|
2.2%
|
179,674
|
6,008
|
17/2期
|
8,210,145
|
184,739
|
2.3%
|
187,351
|
11,255
|
17/16期比
|
0.4%
|
4.4%
|
|
4.3%
|
87.3%
|
18/2期予想
|
8,300,000
|
195,000
|
2.3%
|
190,000
|
15,000
|
18予/17期比
|
1.1%
|
5.6%
|
|
1.4%
|
33.3%
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