東芝の売却に当たっては、日本政府は米政府から東芝の最先端の半導体事業を中国資本に売却することは安全保障上問題があると指摘され、日本政府は、中国資本をパージすると暗に公表し、中国資本の買収参加はなかった。
（中国は国策として世界の最先端技術を買収して取り込む政策を推進、液晶、有機ＥＬディスプレイ、半導体、２次電池の工場を優先的な造らせており、１７年から１８年にかけ、そうした大規模工場が次々に完成してくる）

台湾企業の鴻海も中国で実質展開（中国の生産施設で８０～１００万人雇用している）しており、そうした事業実態から中国寄りとされる。そのため、鴻海は買収した日本のシャープを前面に立て入札に参加した。
その上で日本政府は、東芝半導体を買収するような半導体会社はすでに日本にはなく、二階氏など韓国寄りの人物が動いたのか、韓国のＳＫと手を結び、政府直系の産革機構が昨年から調整し続けていた。韓国紙はすでに２月時点で、ＳＫは日本の官民ファンドと組み入札に当たり、有望視されていると報道されていた。まだ一時入札もあっていない時点だ。

ＳＫは東芝が開発したＮＡＮＤ技術を東芝から盗み出し、東芝から約１０００億円の損害賠償請求訴訟を起こされ、ＳＫはそれを認め巨額の和解金と今後特許使用料を支払うことで和解した経緯がある会社だ。

　韓国ポスコは新日鉄の技術を盗み出し、今のポスコがある。これも新日鉄が約１０００億円の損害賠償請求をポスコに起こし、和解している。しかし、当生産極秘技術（方向性電磁鋼板）は、盗人したポスコの社員により、中国の製鉄会社に売り渡たされていた。ポスコは当該の社員を訴えたものの、その社員が新日鉄から盗人した技術だと裁判で詳細に証言し、ポスコが新日鉄から盗んだ技術と暴露された。その後、新日鉄が元社員らを追及し、ポスコに対して訴訟を起こしたものだった。

元々、ポスコは韓国の官営製鉄所、朴元大統領が、日本の最新製造技術の提供を日韓条約の過程で申し入れ、ブーメラン現象をおそれた業界が反対する中、当時の政府主導で八幡製鉄（現、新日鉄）にプラント輸出させた経緯がある。

新日鉄はポスコの大株主でもあった（現在は持株比率を落としている）。恩を仇で返す韓国企業があまりに多すぎるのが現実だ。