そうしたことから、当然、半導体製造装置の次世代=最先端製造装置の争奪戦となっている。
7ナノ以下のメモリ半導体の製造に必要な装置とされる極紫外線（EUV）露光装置は、世界で唯一、オランダのASMLだけが製造している。

半導体ラインに7ナノEUV露光装置の導入をはかるサムスン電子とTSMC社との争奪戦が繰り広げられた。
この装置を半導体ラインに導入すると、ウェハに回路パターンを描く工程が大幅に減る。ASMLは７月開催された「セミコンウェスト2017（SEMICON West 2017）」で、EUV露光装置のパワーを2倍に上げた製品を公開した。
２０１８年に出荷される予定だが、処理速度が２倍に高まる。特にEUVを活用すれば、他の工程も簡素化することができ、生産単価を大幅に引き下げることができる。

＜OLED製造装置＞
有機発光ダイオード（OLED）の装置・材料技術は、日本企業が握っている。
液晶表示装置（LCD）がOLEDに置き換わるスマホのOLED分野では、キヤノントッキが生産する第６世代蒸着装置が依然として品薄状態。
現在、中国では６ヶ所以上のOLED工場が一度に建設され、サムスンディスプレイ・LGディスプレイとこの装置をめぐっての調達競争に火がついている。

サムスンディスプレイは、第6世代OLED市場を先取りし、一時は独占的にこの装置の供給を受けたが、各社が導入する動きに加え、サムスン電子もLCDラインをさらにOLEDラインに変更させてきている。

2020年に10.5世代のテレビ用OLEDパネルを生産しようとするLGディスプレイは、ニコンの露光装置の購入に乗り出した。
ニコンは、シャープの第10世代工場に露光機を単独で提供した。10世代よりも投入ガラス基板が大きくなった今回の10.5世代の投資にしたがって、LGディスプレイはこの装置を望むだけに調達は不可欠。
問題は、中国の多くの企業もニコンに装置を要求しているという点。
ニコンの関係者は「今年6月、世界初の10.5世代ガラス基板に適した露光機の開発を終えた」とし、「希望するメーカーに供給する準備ができた」と明らかにして競争が加熱している。

半導体やディスプレイメーカーでは、新世代の各種製造装置だけではなく、前工程、後工程などの装置、各種検査装置のメーカーも新世代のモノに対応した装置が必需となっている。
以上、

半導体やディスプレイは、新世代を追い求め続ける必要があり、先行した企業は利益を享受することができるが、それも束の間、どの社も製造できるようになり、単価がすぐ下がる傾向にあった。
しかし、眼下、需要市場が急拡大してきており、それぞれの単価が昨秋から急騰し、最先端商品を揃えるサムスン電子は空前の利益を出し続けている。

台湾の鴻海と韓国のSKハイニックスが、東芝半導体(=東芝メモリ)の購入をめぐり、熾烈な戦いを演じている。鴻海は、米国に巨額の投資を行うことで、中国関連企業としてのレッテルを払拭する動きに出ている(中国関連企業には売却しない方針を政府が命じている)。
技術を日本から流出させるべきではないという錦の下に、政府系の産業革新機構が買収資金の半分以上を出資して買収する予定であるが、その産革機構の買収メンバーにおける半導体メーカーはSKハイニックスであり、技術は韓国へ放出されることになる。政府系の産革機構はこのままだと売国奴になってしまう。

＜日本の没落＞
欧米では半導体やディスプレイメーカーが現在でもあり、付帯事業者の技術を牽引している。
日本は、半導体やディスプレイに付き、政権が変わるたびに一貫性のない政策が執り行われ、日本メーカーを崩壊させてきた。その政策は、日本メーカーに対して、国内で生産させることを前提に動いてきたことにも起因している。
また、大学や政府系研究所の研究者たちは、素材から新世代の半導体材料などを研究し、成果を出しているが、政府は脳なしのため、今になっても聖域なき削減を強い、研究予算の削減、そうした研究成果は生かされることなく、山ほど埋没させている。

金がない金がないと言いながら、公共事業はタレ流し、国会議員らの付帯予算もそのままタレ流しされている。
国や地方自治体は、何に使用されているのか不明な政党助成金や政活費の支給を半減させ、その分を大学や国の研究機関の研究費に充当させるべきではなかろうか。将来の国益でもある。
票稼ぎ、支持率に明け暮れる強欲の議員(=政治家)や自治体首長(=政治家)では、所詮無理な話であろうが・・・。