アイコン 川崎重工 NY地下鉄で32億ドル規模の受注濃厚 1700両

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川崎重工が、32億ドル規模の米国ニューヨーク地下鉄の新型車両製造を契約できる可能性が浮上したとロイターが報じている。
この入札では、これまでカナダ企業ボンバルディア社(飛行機で有名)と中国中車による共同入札が契約候補に有力視されていたが、ニューヨーク地下鉄輸送当局が、ボンバルディア社との別の契約で問題が生じ、信頼を失墜させたとして、最近、候補から消えたという。匿名の関係筋がロイター通信に明かした。

ボンバルディア社と中国中車は、共同で、ニューヨークの地下鉄輸送当局から、最大1700両もの製造契約を進めていた。
しかし、情報筋によると、ボンバルディア社が同地下鉄との別の契約で、軽車両の納期を2年も遅延させているため、今回の2社合同の契約をもはや進展させない方針に転換したという。

ボンバルディア社米国部門担当責任者は、8月30日までに社内向けのメッセージで、「顧客の(契約キャンセルの)判断は、当社の対応の遅れという欠陥を容認できないことを示している」と知らせていた。カナダ通信社・カナディアンプレスが報じた。

このため、ニューヨーク地下鉄車両の製造に手を挙げているのは、川崎重工と鉄道大手・仏アルストムの共同入札のみとなった。
同広報担当は「入札が確定したとは聞いていない」とロイター通信に回答している。契約が成立すれば、川崎重工のなかで最高額で最多車両の契約となる。

世界の鉄道車両市場で売り上げ首位の中国の車両メーカー・中国中車にとって、頓挫したニューヨーク地下鉄の契約は、成立すれば最大規模の注文となり、海外市場での占有率拡大の足掛かりとなるものだった。

ボンバルディア社と中国中車は2016年12月、この案件に共同入札することを発表していた。
ボンバルディア社は、ニューヨーク地下鉄の車両製造の注文を35年にも渡り受注している。
思わぬ「信頼失墜」のレッテルを貼られたボンバルディア社だが、同社の入札レースの脱落は「大きな問題ではない。

調査企業コーマーク・セキュリティのアナリスト、デビッド・ティアマンは加メディアは、同社について、「研究開発を進め技術を熟練させれば大型契約のチャンスは再び到来するだろう」と、語っている。しかし、「ボンバルディア社と共同する中国中車により、受注価格が安価になって、契約が進む傾向を、私はもっと懸念している」と述べている。

中国中車は、国内運営から海外鉄道市場の参入を野心的に進めている。
この3年で、北米市場だけでも、シカゴに846両、ボストンには284両の製造契約を結んだ。
現地紙によると、ボストン鉄道当局は、入札候補で競っていたボンバルディア社より「半値」で契約したという。

中国中車の安さについて、同社管理職は、生産規模が大きいこと、人件費の低さ、政府のバックアップを挙げている。

<米国では安全など条件が厳しい>
一方、米シンクタンクのブルッキングス研究所のデビッド・ダラー氏は、米国では車両の安全性や労働、製造の条件は厳しいため、中国中車の低コストによる優位性は低いと見ている。
2015年以降、中国中車の海外契約のキャンセルは目立ち始めたと指摘している。

香港メディア・ファクトワイヤは2015年4月、シンガポール鉄道当局は、納入した中国中車と川崎重工の合弁会社が製造する新型車両35台のうち、26台に構造上の深刻な欠陥があることが発覚と報道。
同国内メディアによると、問題の車両には、すでに亀裂が走っていたり、また、バッテリーの爆発により窓ガラスを破損させたケースもあるという。
参考:http://n-seikei.jp/2016/07/c151a.html

<国策会社・中国中車の状況>
「中国中車は海外市場で頓挫」と、中国国内誌「財新」は報じている。
同社は2016年の純利益を悪化させた後も、2017年上半期の経営情況はまだ回復していないという。
同誌によると、上半期純利益は37億元で、昨年同比▲23%減。売上高は887億元で、▲6%減らした。
「これまで、中国中車にこれほどの業績悪化はなかった。現在の経営状況は非常に難しくなっている」と指摘した。
以上、

ケニアでは、エチオピアから紅海に至る鉄道線の国内線を、中国からの巨額借款で中国中車が完成させ運行させている。しかし、運賃が高く、利用者は少なく、貨車も輸送料が高く、トラック輸送が主流のままとなっている。鉄道総投資額はアフリカ価格の数倍とされ、ケニアに巨額債務だけが残る結果となっている。貿易大幅赤字国で農産物輸出が主流のケニア・・・、賄賂付けの政権、近い将来、財政破たんで政変の可能性すらある。未開発の原油でも産出されない限り、返済は至難の技とされる。
それが中国の目的だろうが・・・。そのためにも紅海ジブチに中国専用軍港は設け、アフリカ一帯で権益保護のため睨み続けるつもりだろう。

[ 2017年9月 6日 ]
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