アイコン ナイキ66億ドルの所得隠して脱税 ジョーダンも冗談はよせと

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ナイキが2005年からオランダ当局と合意を結び、同国外の子会社などに利益を流し法人税を回避していたことが7日、分かった。

税のかからない英領バミューダ諸島の子会社に一時約66億ドル(約7520億円)を蓄積していた。

米IT大手アップルも租税回避を批判された後、節税目的とみられる新子会社を設立した。露骨な節税策に企業のモラルが問われる。

南ドイツ新聞が入手した「パラダイス文書」から判明したもの。

以上、

タックスヘブン国や領地がある限り、こうした脱税のイカサマはいくらでも生じる。日本でも胡散臭い上場企業や大金持ちたちが、いくらでも節税=脱税のためバミューダ、パナマなどタックスへブンを利用している。

ユーロ加盟のアイルランドは、リーマンショック後のバブル崩壊で経済崩壊、法人税率を1ケタ台半ばまで下げ、企業誘致を進めたが、実際はIT企業が節税のため欧州拠点が次々に移転してきて、アイルランドは再建された。しかし、EUは適正税率との差額を支払えと米大手IT企業に、制裁も含め脅し上げていた。

パナマ文書では、内容を問題提起した女性ジャーナリストが殺害された。

今後、世界最大の脱税用タックスヘブン地のケイマン(カリブの英領)の事務所の資料が暴露される可能性がある。資料記録データがネット回線で繋がっている以上、いつか破られ暴露される。

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[ 2017年11月 8日 ]

 

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