アイコン 新潟・村上市沖の大規模風力発電計画頓挫 海底地盤軟弱 送電線問題

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風力発電や太陽光発電については、基本、電力会社は大反対である。ただ、これまで独占してきた親方日の丸の電力が自由化され、壁が崩壊しつつあった。

しかし、フクシマ原発の大爆発により、電力各社は原発停止という大問題を抱えたが、廃炉にも原爆製造や原子力潜水艦・原子力偵察衛星を作るにも膨大な資金と研究開発が必要でなり、今度は国の政策が、原発再稼動が一番の優先事項となっている。

新潟県村上市は30日、日立造船などの企業連合が建設を計画している岩船沖の洋上風力発電所について「現時点で事業化は難しい」との見通しを発表した。

日立造船は、計画を無期限で中止する意向を固めた。

建設などに想定以上のコストがかかるため、採算性が取れないと判断した。

 岩船沖の洋上風力発電は2014年に計画始動。

10企業が参加する「岩船沖洋上風力発電事業コンソーシアム」が主体となっている。

当初は、44基の風車を沖合に建設する予定であったが、海底の地層の状況などを理由に縮小。15基に減らした配置計画を示したうえで、採算性を検討してきた。

 村上市によると、東北電力の試算で発電用の設備を送配電網に接続するための工事に90億円、9年の工期がかかると判明。

新工法の確立や建設費の引き下げができない限り、事業化は難しいと判断した。

以上、

電力会社は、自らの利益を損なうことについては積極的にならない。国もその意向。

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[ 2017年12月 1日 ]

 

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