日本の過剰・異常サービスは結果、労働生産性を大幅に減じている。お・も・て・な・しこそがその標的であるが、それをとれば日本は何が残るというのだろうか。
電子化・機械化すれば生産性が上がるという前近代的な発想しかない諮問機関の人たちのようだ。
まず、国・地方公務員を対象に実施すべきだ。公務員の人数は大幅に減じている数字が公表されているが、実質は、低賃金のパート・契約・臨時など非正規雇用者で溢れかえっている。

まずは、何でもあったら便利のムダを排除すべきだ。膨大なマイナス要因になっている。しかし、一方でそれを新たに生み出しているのが、公共投資ではないのだろうか。
国会議員もチルドレンなど必要なく、１／３～１／２減らすことが必要だろうが、こうした「生産性革命」を主導する国さえ、硬直化したままだ。

なお、ＯＥＣＤの報告ではＵＳドル換算値でのランキングであり、為替を円高にすれば日本は現在位より上位に至る。
　
日本は、付加価値が高く世界を股にかける最終製品メーカーが少なすぎる。
スイスは海がなくて海運世界ナンバー２の企業MSCを有するなど、巨大企業が多い。
№１のルクセンブルク(人口57万人)は、鉄鋼最大手のアルセロールがあり、欧州の金融センターの役割を担っている。また、移民や外国人労働者を受け入れており、移民は人口の４５．３%に達している。外国人労働者も多く受け入れ、自国民の労働生産性を押し上げてもいる。外資の進出も多い。
日本は、自動車産業がまだメーカーとして世界に存在しているが、ほかに製造・サービスに至るまで何があるだろうか。電子業界も韓国勢・中国勢に食われてしまい、世界№１であっても付加価値の少ない部品・部材メーカーに徹している。

日本の経営構造が、サラリーマン経営者では限界に来ている。小が大を食うようなダイナミックなM&Aなど不可能、圧倒的シェアの付加価値の高い世界№１企業を多く排出しない限り、日本の構造ではとても無理。
企業にあっては、考えるよい機会でもあろうが・・・。

サラリーマン経営者ではアイデアも出てこないだろう。アメリカはIT業界のようにオーナー企業の世界№1が多い。既存の世界№1企業は、経営のプロが株主により高額で採用され、采配を振るっている。日産ルノーのゴーンでもしかりだ。
日本品質の終焉もすべてサラリーマン経営者により引き起こされている。利益だけを追求する株主の声が大きくなりすぎ、経営に対する貪欲さもなくした経営者は株主にご機嫌を損なわないだけの経営に徹するなど、中途半端に新自由主義経済を導入しているからにほかならない。過渡期といってしまえば、おしまいだろうが・・・。