アイコン 街角景気ウォッチャー全箇所で50を上回る 全国12区域調査  55.1P

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内閣府が、働く人たちに景気の実感を聞く、11月の景気ウォッチャー調査は、全国12の地域すべてで「景気の現状を示す指数」が目安となる50を超えた。
これは消費税率を今の8%に引き上げる前の平成26年3月以来、3年8ヶ月ぶり。

景気ウォッチャー調査は、小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに景気の実感が3ヶ月前と比べてどうなっていると思うかを聞く調査。

それによると11月は、デパートやレストランなどで客の数や1人当たりの支払い額が増えたという声や、正社員の採用を増やしているといった声が多く寄せられた。

その結果、「景気の現状を示す指数」は前月より+2.9ポイント上がって55.1となった。
指数が50を超えると景気は上向いていると判断されるが、今回の調査では、最も低い北海道で50.6となるなど、全国12の地域すべてで50を超えた。

これは、消費税率を現在の8%に引き上げる前の駆込需要で個人消費が大きく伸びた平成26年3月以来、3年8ヶ月ぶり。

一方、2ヶ月から3ヶ月先の「景気の先行きを示す指数」は、人件費や原材料費の上昇で経営が圧迫されるといった声などが寄せられた結果、前月より▲1.1ポイント下がって53.8となっている。それでも50を超えている。

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[ 2017年12月 8日 ]

 

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