農と島のありんくりん
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/

移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

速報 名護市長選 渡具知氏が当選



 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011315181000.html

速報です。渡具知氏が勝利しました！

また渡具知氏の欠員に伴う補選も仲尾ちあき氏が、ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏を破って当選しました。ダブル勝利です。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204873

そして票差は、３４５８票の堂々の勝利でした。

■名護市長選（２０１８年２月４日投票）　開票終了
投票率 ７６・９２％

とぐち武豊　候補　２０,３８９
稲嶺　　進　候補　１６,９３１　
投票者数　３７,５３４（前回３５,７３３よりも＋１,８０１）
有権者数　４９,３７２（前回４６,５８２よりも＋２,７９０）
投票率　　７６.９２％（前回７６.７１％よりも+０.２１％）
どしゃぶりのような地元メディアの稲嶺候補一辺倒報道に、名護市民が惑わされることのない判断をされたことを心から祝福します。 

おめでとうございます。




翁長知事は、移転先の受け入れの名護市が反対しているという事を大義名分としてきました。

受け入れ県と建設用地がある名護市が反対であること、そして反対派の一部に旧自民議員団がいることの二点が、「オール沖縄」、すなわち沖縄の総意であるとする根拠としてきたわけです。

この数年間で旧自民脱党グループはみるかげもなくすり減り、そして今回、名護市も脱落しました。

このことで翁長氏が、「オール沖縄」と自称する根拠は９割りがた消滅したといえましょう。

まさに「県幹部は、県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない、と指摘。その上で、負ければ知事の不出馬も現実的になる、と語った」(沖縄タイムス2月4日)事態が現実のものとなってしまったのです。

翁長さん、これがほんとうの「民意」です。再選はあきらめなさい。もうあなたのような「反対しているふり」をして、利権にあぐらをかく者の出番は終わったのです。

さて、渡具知新市長には、この８年間、止まったままの名護市の時計を確実に前へと動かしてもらわねばなりません。 

いままで稲嶺市政によって放置され続けてきた名護市のインフラ整備、地場産業の再興など問題は山積しています。 

この結果は、若者たちが自らの未来を描けない名護の現状から脱する道を、渡具知新市長に託したことによって生まれました。

今回の市長選でもっとも特徴的なのことのひとつは、青年層が圧倒的に渡具知氏を支持したことです。

18歳以上の青年層は、稲嶺市政の8年の長きに渡った「辺野古反対」政治による名護市の荒廃を肌で感じて育ってきた世代です。

さびれていくばかりの商店街、つぶれていく地場産業、東海岸の進む過疎化、県内最悪の賃金水準、我が物顔に村を封鎖し、私的検問をする外来者たちの群れ・・・、これが青年層が見てきた日常的風景だったのではないでしょうか。

そして青年たちは、この沈滞しきった名護の突破口を市長選に求めました。

年代別得票率をみます。

・年代別の投票先
１０代　稲嶺３７％　渡具知６３％
２０代　稲嶺３８％　渡具知６２％
３０代　稲嶺３９％　渡具知６１％
４０代　稲嶺４１％　渡具知５９％
５０代　稲嶺３８％　渡具知６２％

６０代　稲嶺６５％　渡具知３５％
７０代　稲嶺６８％　渡具知３２％
８０代　稲嶺６７％　渡具知３３％
９０代　稲嶺８６％　渡具知１４％

『出典　OTV開票速報』　

投票率が８割弱という高率で、５０代以下は自公候補、６０代以上が稲嶺候補という明確な差が見て取れ、しかも１０代から２０代の渡具知氏支持率が５６％～６６．６％にも登ったことでわかります。



かつて稲嶺氏が名護市長になった時に特徴的だったのは、後に「オール沖縄」になっていく那覇市市会議員団・新風会の議員たちが名護市長選に大量に投入されたことでした。

また、公明も当時は創価学会票を、フル動員したと伝えられています。

そしてお約束の選挙マシーンである共産党もフル稼働しました。

つまりは、政党と一握りの政治家の野心でどうにでも転がる、典型的な政党主導型選挙だったわけです。

これが沖縄の政治に、いわく言い難い停滞感と閉塞感をもたらしました。

今回の市長選の新しい息吹は、青年層がこの垂れ込めた「沖縄的沈滞」の空気を破ったことです。

この流れは次の知事選にも受け継がれるべきです。

かといって名護市長選はそのまま知事選へと続く、なだらかなものではありえませんが、ひとつの方向性は見えてきたようです。



まずそれは、市であろうと県であろうと地方自治体が抱える特有の問題に着目することです。特に地域経済の浮揚を通して地域の再興を強く訴えねばなりません。

これこそが、「辺野古移設阻止」のスローガンにあぐらをかいて、県民の経済など見向きもしなかった左翼勢力に対するもっとも強い対抗軸となることは証明されました。

次に中央との和解です。

平気で「日本政府に抗議する」というような外国人まがいの言い方をする首長に、国と組んで経済を盛り立てていくことなど不可能に決まっています。

そのためには基地縮小・再編計画に単純に反対していくだけではなく、いかにそれを新たな自立経済に活用していくのか、わかりやすい経済活性化ビジョンを用意せねばなりません。

翁長・稲嶺氏に代表されるような「辺野古反対」政治が賞味期限切れであることは、誰の目にも明らかです。

しかしそれをただ批判するだけでは勝てません。何によってこの「辺野古反対」政治を克服するのか、新鮮な対抗軸が必要な時なのです。

名護市長選は、その原型をかいま見せてくれたような気がします。

新市長、チバリヨー！

■NHK 2月4日 22時57分
沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を果たしました。

名護市長選、安倍政権支援の渡具知氏が初当選確実　稲嶺氏の３選阻む　辺野古移設加速へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は４日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、３期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝を破り、初当選が確実となった。 

安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。  

　投票率は７６・９２％で、前回（７６・７１％）を０・２１ポイント上回った。 　名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。 

今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。 　 

移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

■沖縄タイムス 2月4日
翁長県政「負ければ知事不出馬も現実的に」　政府「県政奪還への弾みに」　名護市長選それぞれの思惑

名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据える翁長雄志知事にとり、名護市長選は「絶対に負けられない戦い」（県幹部）だ。仮に稲嶺進氏が敗れれば辺野古反対の主張を支える「民意」の一角が崩れることになり、翁長氏は危機感を強めている。 

　辺野古反対を訴え、再選を果たした４年前の稲嶺氏の勝利は、その後、保守系や企業などが辺野古阻止で団結した「オール沖縄」勢力結集の原動力となった。 

　辺野古阻止を掲げ、前知事に１０万票の大差で勝利した翁長氏は、工事を止めるため埋め立て承認を取り消すなど知事権限を行使してきた。だが、２０１６年１２月に最高裁が取り消しを「違法」と判断。政府は、１７年４月に護岸の建設工事に着手した。 

　政府が工事を着々と進め「あきらめムード」を醸成する中、翁長氏の訴えのよりどころは民意だ。これまでも、新基地建設を強行する政府に対し、翁長氏は名護市長選や衆院選などの結果を挙げ「民意に背いている」と批判してきた。 

　名護市長選で敗れれば、反対の根拠の柱が失われる。県幹部は「辺野古阻止の姿勢に変わりはないが、戦略の大幅な変更は避けられない」と吐露する。 

　埋め立て承認の撤回に向け、支持者の間では県民投票実施の動きもある。 

　別の県幹部は「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない」と指摘。その上で、「負ければ知事の不出馬も現実的になる」と語った。