長崎県教育委員会がライフル銃不法所持 県警指摘 県監査で発覚
長崎県教育委員会管理の狩猟教習用ライフル銃１丁が、７年近く「不法所持」の状態だったことが発覚した。
長崎県監査委員の定期監査で判明し、「管理が不十分だった」と指摘している。
ライフル銃は、イノシシ駆除などに必要な狩猟用免許の講習に活用するため１９８１年に長崎県が購入。
「使用」と「保管」は、県公安委員会の指定が必要で、県はいずれも小江原射撃場（長崎市）と申請しつつ、保管については個人に委託していた。
小原射撃場は老朽化で建て替えるため２０１０年に解体。この時点で、あらためて適正な保管場所を探す必要があったが、県教委はこれを怠り、個人が継続して保管していた。
２０１７年に県警から銃刀法違反に該当するとの指摘を受け、翌年に新射撃場で保管するようになるまで県警などが預かっていたという。
県教委体育保健課は県警による指摘を、監査まで、県教委トップの教育長にも報告していなかった。
担当者は「報告すべき事態という認識がなかった」と説明しているという。
以上、
いくら、県の教育委員会関係者だとしても、個人で保管するとはいかがなものだろうか。
長崎県警は、どうして、逮捕なり、書類送検なり、しなかったのだろうか。
[ 2019年10月24日 ]
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