世界初の印刷方式ＯＥＬＤ工場 能美市に完成 韓国勢真っ青か有機ＥＬディスプレイ
パナソニックとソニーの有機EL事業などを統合したJOLED（ジェイオーレッド）は２５日、初の量産拠点となる能美事業所（能美市）の完成式を開いた。
世界で初めて商用化した独自の印刷生産方式で２０２０年の量産開始をめざす。量産メーカーとして独り立ちする第一歩となる。
JOLEDは、発光材料をインクジェットプリンターのように基板上へ塗り分ける印刷方式が強み。世界シェアの大半を握る韓国勢が採用する蒸着方式に比べ「マスクや真空環境がいらず、コストを削減できる」（JOLEDの山本富章・常務執行役員）という。
JOLEDは、官民ファンドの産業革新機構（現INCJ）やジャパンディスプレイ（JDI）の出資で２０１５年に設立。
試作兼用の小規模ラインで２０１７年末、モニター向けパネルの出荷を開始した。ソニーやEIZO、台湾の華碩電脳（エイスース）へ供給実績がある。
今後はモニターに加え、成長が期待される自動車向けの開拓を狙う。
能美事業所は、地上５階建で延床面積は１０万４千平方メートル。
１３０センチ×１５０センチのパネル基板を1ヶ月に約２万枚処理できる。
もともとは米アップルのiPhone向けパネルを生産するJDIの工場だったが、需要低迷を受け官民ファンドのINCJ（産業革新機構）に譲渡され、INCJがJOLEDに現物出資した。
JOLEDは設備投資などのため、１千億円を目安に資金調達を進めてきた。
デンソーの出資やINCJの追加支援などで７２５億円を確保したと発表済みだが、新たに「金融機関の支援で１０００億円に近い金額が集まった。
能美事業所と競合しないテレビ向け有機ELパネルの量産技術については、ライセンス供与する方向で複数の候補企業と交渉を進めている。
「特に1社が非常に前向きに検討している」（JOLED）という。
すでに２７型４Kディスプレイの開発にも成功し発表している（大型化や８Ｋ化は時間の問題／韓国勢のＬＧとサムスンは８Ｋで大喧嘩している状態）
以上、
有機ＥＬディスプレイは、韓国勢のサムスン電子（小型に強い）とＬＧディスプレイ（大型に強い／第１０．５世代工場）とで市場を圧倒しているが、売上高の７～８割を占める液晶分野では中国のＢＯＥ（京東）が大面積の液晶製造に成功し、１枚単価の価格が大幅に値下がりし、韓国勢は立ち行かなくなり、有機ＥＬにシフト、中国や韓国に大工場を完成させている。
中国勢は、「中国製造２０２５」政策に基づき、有機ＥＬに多くの企業が参入しており、韓国勢は、小型で３年、大型で５年の優位性しかないとされている（・・・韓国の見方）。
中国勢
１、BOEは今年７月、重慶市に４６５億元を投じ第６世代OLED工場を着工。
２、維信諾科技（ビジョノックス）は９月、広州市で第６世代アクティブマトリックス式有機EL（AMOLED）モジュールの生産ラインの建設に着手。
３、８月には、天馬微電子が５００億元規模の第６世代フレキシブルOLED工場への新規設備投資を発表。
４、恵科（HKC）は湖南省長沙市で第８．６世代の大型OLED生産ラインの建設中。
（世代はＫ度と１枚
の製造面積）
当生産技術が台湾勢に賦与された場合、韓国勢も中国勢も価格対応できなくなる可能性が高く、これまでの優勢性など吹き飛ぶ可能性がある（中国に技術を売る親中の大手企業もあり注意）
国産技術であり、戦略物資に該当し、海外勢に技術賦与するかどうかは不明。
半導体も動きが・・・
半導体もしかりだが、シリコンウェハ時代が新開発の窒化ガリウム系に置き換えられる可能性もある。そうなれば市場は大流動化する。
韓国勢は既存技術（＝製造機械は日本製や米国製）による生産に踏襲し続ければ、新たな生産手段により、強みが弱みになることもありうる。
日本のホワイト国除外から「２度と日本に負けない」と宣言して対応している日本製輸入品製造技術の代賛技術確保ではなく、新たな生産基礎技術の研究と成果が求められる。
どこの国の企業も日本の当技術を盗んだりしてはいけません。
技術開発に関与した日本人の研究者や技術者も非国民の産業スパイになってはいけない、罰則も非常に厳しくなっている。
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