アイコン 元禄時代創業の百貨店(株)大沼、(株)大沼友の会(山形)/自己破産申請 負債約25億円

 

 
 

老舗百貨店の(株)大沼(山形市七日町1-2-30、代表::長澤光洋)と関連の(株)大沼友の会(同、:同)は1月27日、申請処理を諸橋隆章弁護士(電話023-622-7111)に一任して、山形地方裁判所へ自己破産申請した。

負債額は大沼が約25億円。

大沼は元禄13年(1700年)に大沼八右衛門が七日町で創業した老舗百貨店、昭和22年12月に法人化された。周辺都市にも出店し、以前には200億円近い売上高を計上していた。

しかし、出店先の酒田店は酒田大火で焼失、地域への大型量販店の進出による競合などから衰退が始まり、平成24年2月期の売上高は約85億円まで低下、赤字経営が続き、リストラなどしていた。

平成30年4月には、東京の投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント(株)(MTM)が全株を取得し、本格的な再建が見込まれた。しかし、MTM側の出資金使途について、MTMと金融機関などが対立し、昨年3月に大沼の執行役員らが出資する大沼投資組合(株)が経営権をMTMから取得した。

地元陣による再建に乗り出して赤字だった米沢店を昨年8月閉店したものの、昨年10月には山形本店不動産の所有権がエム・エル・シーへ移動、同社はさらに信用低下、資金繰りにも窮し、今年1月26日を山形本店も閉鎖、自己破産することを決議していた。

関連会社の大沼友の会も連鎖して自己破産申請し、創業来300有余年の百貨店の幕を下ろした。

追、少子高齢化、交通インフラの発達、過疎化、それほど時代が激動しているということだろうか。

大沼

[ 2020年1月27日 ]
 

 

 


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