アイコン エアバス 賄賂・汚職で罰金3600億円合意か 英米仏司法当局

 

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エアバスは28日、米国、英国、フランスで受けていた汚職容疑などでの捜査について、3国の捜査当局と大筋で合意に達したと発表した。当合意について、まだ「3国の司法当局=フランス金融検察局、英重大不正捜査局および米司法省当局の認可も受ける必要がある。詳細についてはコメントできない」と説明した。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)などによると、正式な捜査を免れる代わりに30億ユーロ(約3600億円)を超える罰金を支払う可能性があると伝えた。

同社の発表などによると、英当局は2016年、外部のコンサルタントを使ったエアバス機販売に伴い不審な点があるとして、賄賂、汚職などの疑いでエアバスへの捜査を始めた。米仏も2017年以降、関連があるとみられる容疑でそれぞれ捜査に着手した。

英航空機エンジン大手ロールス・ロイス・ホールディングスは2017年、事業獲得を巡る英米、ブラジルでの汚職疑惑を決着させるため、計6億7100万ポンド(約950億円)の罰金を支払うと発表した。

今回はこれを大きく上回る可能性がある。エアバスの2018年12月期の純利益は30億5400万ユーロだった。

一方、同社は2019年の商用機の納入が2018年比8.0%増の863機で、8年ぶりに首位となった。ライバルの米ボーイングが2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の出荷停止で苦しんでいることが影響した。

仕事には賄賂が付き物、4千円以上のお中元・お歳暮も賄賂の一種だろう。ターゲット国高官たちに対する巨額賄賂を切り口に借金の漬物国にする営業をしているのが、中国の一帯一路戦略における借金漬物国現象ではないだろうか。

パキスタンのように借金漬物国になり破綻寸前になっても追加支援してくれるありがたい中国だ。しかし、漬物もいつか腐れる。

アジアインフラ銀行は中国が借金の漬物国にするために単に外資を集めるために利用しているに過ぎず、現に当銀行のインフラ投資もアジア参加国の首領の出身地に集中させている。中国が相手国の金の玉を掴み切る作戦はスリランカですでに実行していること。

賄賂や不正には非常に厳しい欧米であるが、米国の議会に対するロビー費用は巨額を要し(公的)一種の賄賂でもある。米国の政府関係者の担当職務に関係する企業への天下りも賄賂の一種だろう。

韓国流に言えばネロナムブル(自分はロマンス、他人だと不倫/ダブルスタンダード)だ。

 


 

[ 2020年1月29日 ]

 

 

 

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