同社は大正９年３月設立された地場老舗の新造船や修繕を行う造船業者。同社は１９７７年のオイルショックでも経営に行き詰まり、会社更生法を申請して再建された経緯がある。

同社は漁船から外航貨物船、コンテナ船まで造船し、平成２２年３月期には２００億円あまりの売上高を計上していた。

しかし、平成２３年３月の東日本大震災により大きく被災、事業再開に向け震災支援機構から４０億円の出資を受けるなどして事業再開を果たしたが、この間、受注先の海運会社の事業縮小や顧客離れもあり、受注が伸びず、平成３０年期には６８億円台の売上高まで減少、減価償却費もかさみ、赤字計上が続いていた。最近は車載専用船や貨物船などの受注が好転し、令和元年３月器には１１１億円まで回復、しかし、債務内容は厳しく、債務超過を抱え、゛っポン敵に財務内容を改善させ、再起を図るため、今回の申請となった。