アイコン 豚コレラ 沖縄アグー豚すでに1万頭殺処分 種の保存で50頭離島移住へ

 

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安倍政権の派閥横断の閣僚人事の弊害がいろんなところで噴出している。2018年9月岐阜県で発生した豚コレラ、関東へ感染が拡大し、やっと、口蹄疫を経験した宮崎県選出の江藤議員が農水大臣になり、やっと本格的に撲滅に動き、ワクチン投与も行っているが、イノシシが媒介していることもあり、イノシシまではなかなか撲滅に至っていない。

そうした中、豚の餌になる残飯を介して沖縄のアグー豚が感染、岐阜県等の感染豚が関係した残飯だったことが遺伝子情報で判明している。残飯は熱処理した場合ウイルスも死滅するが、そのまま与えていたようだ。その感染が沖縄中に拡大しており、すでに1万頭を殺処分している。
感染拡大で絶滅の危機に瀕することから、種の保存により、早急に50頭あまりの親豚を離島に移動させ、その間に、完全隔離の施設を同じ離島か、別の離島に建設し、再び完全隔離施設に移動させるという。当然イノシシが生息していない離島になり、人の行き来も少ない離島にする予定。

2010年4月に口蹄疫を宮崎県で経験したものの、豚コレラでは何も生かされず、いまだ感染を続けさせている。
封じ込めに失敗したのは、岐阜県と農水省の初期対応のまずさである。

2018年10月2日の閣僚人事で、知識もなく、実務も分からぬ人物を農水大臣ポストに座らせた首相の責任は重たい。
豚も人も感染病に関する危機管理がまったくなっていない。
マスコミでも12月下旬から騒ぎ始められた武漢での未知の感染症の拡大、1月8日には感染が拡大している旨、武漢市当局が公表、ここの時点で、厚労省は何らかの動きが必要だったと見られる。1月10日に1人の死亡も公表された。1月20日の公表では感染が拡大し続けていることが判明、ここでも準備するチャンスがあった。
しかし、チャーター便で帰らせても、飛行機代を徴収すると発表する一方、検査を拒否したことから、そのまま帰宅させた人物2人もいた。

厚労省がチャーター機帰国者に対する防疫体制のシミュレーションをまったく行わなかった結果、問題を噴出させている。
2人部屋を用意したり・・・。子供が可愛そうだからと最初陰性だった人を帰宅させ、後に発症して陽性判明、家族や近隣住民も巻き込む騒ぎに発展させている。
厚労省は今回の感染症そのものについても、前もって何も防疫体制をとっていなかった。
武漢で感染が急拡大する中、ヒト-ヒト感染がないとの発表をいつまでも鵜呑みにし続けたのだろうか。名ばかりの感染学の学者バカの意見を鵜呑みにした結果だろうか。
大臣たちのリーダーシップのなさは全省の大臣に共通したモノになっているようだ。

武漢コロナウイルスも豚コレラも、対応は人に任せられるものではなく、依存すべき問題でもない。そのために県も省も担当官がいる。担当官が日ごろから、シュミレーションしていれば、双方ともこんなに問題にはならない。
創価学会の国交省大臣も飛行機や船で大量に訪日客が訪れる日本になり、あらゆることを事前に想定して、関係機関と合同してシミュレーションさせておく必要があったのではなかろうか。
後手・5手。

 

[ 2020年2月13日 ]

 

 

 

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