「競合会社だけに補助金は違法」九州商船側が補助金めぐり新上五島町長を提訴【長崎】
平成３０年（２０１８）１０月２日早朝、新上五島町に向かう予定の乗客達は大波止ターミナル内にある五島産業汽船の異変に戸惑っていた。
同社は長崎・佐世保と五島列島の全４航路を休廃止する届け出を１０月1日には既に九州運輸局に提出していたのだ。
その時、五島産業汽船（野口社長）とは全く別物の同名の五島産業汽船が新しく産声をあげようとしていた。
五島産業汽船（野口社長）が倒産してから１週間（実質２～３日）という早業で衆議院議員・谷川弥一氏（自民党）は倒産した五島産業汽船とは全く別法人の五島産業汽船を発足させようとしていた。九州運輸局の交通課の担当に毎日のように恫喝の電話をする衆議院議員・谷川弥一氏の姿が思い浮かぶ。
https://www.fnn.jp/posts/2020022600000001KTN
九州商船の関連会社は、五島産業汽船の定期検査費を新上五島町が全額補助するのは違法だとして、新上五島町長に検査費を町に全額返還するよう求める訴えを、長崎地裁に起こしました。
提訴したのは、五島産業汽船と競合する、九州商船の関連会社です。
新上五島町によりますと、五島産業汽船に対して、５年に1回の高速船の定期検査費約１億７０００万円を今回に限って町が全額補助し、五島産業汽船は島民に対して、高速船の運賃の割引を今年4月から始める予定です。
訴状によりますと、九州商船側は、長崎～上五島航路で競合する五島産業汽船にだけ補助をするのは公益性に欠けるとして、新上五島町の江上町長に対して、定期検査費を全額、町に返還するよう求めています。
江上町長は「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。
検査費を巡っては、九州商船が1月、新上五島町に住民監査請求をしていましたが、1月末に却下され、裁判に踏み切ったとしています。
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