２７日までの国内感染状況推移　都道府県別

政府は２７日、公立小中高の休校を要請・指示したが、半数以上の県ではまだ、未感染者となっている。

厚労省は感染検査を強く抑制する３条件を全国の保健所に指示しており、検査をしないことで感染者を出さない方策を取っているではないのかと疑われている。そうした疑いの裏づけに今回の休校要請とうがった見方もある。

学校に対する措置をとるからには、あらゆる集会を２週間延期させるべきだろう。すでに多くの大きな公演は中止することを発表しているが、小さな公演を含めた全国の公演からすれば一部と見られる。

＜宗教の集会・例会・礼拝を延期させるべし＞

政権与党を支持する宗教団体は山のようにあり、また公明党の支持母体である創価学会など宗教団体すべての集会を２週間延期するよう要請すべきではないのだろうか。

韓国のカトリック教会(教団)は、すでに礼拝の中止を発表している。

韓国では、日本にも進出している「新天地イエス会(本部：果川市)」大邱教会の礼拝を通じて大感染となっており、天主教慶尚北道安東教区の信徒も別途感染者を出している(２７日現在、新天地イエス会の信徒７３１人が感染、それも増加中)(大邱教会の礼拝に、ほかの教区からも多数礼拝に参加していた)。

感染リスクが高いのは新興宗教特有の小空間での集団昂揚・集団熱気でありエアロゾル感染する恐れが高い。それに信徒らの家庭訪問での布教活動、韓国では全国各地に信徒を通じて感染を拡大させている。

感染拡大を本気で止めるには、中国・韓国経由の訪日客すべた禁止するか、入国手続きを厳重にし、入り口も別にして、厳重な入国審査の実施しかないだろう。

日本は現在、中国の湖北省と浙江省および韓国の大邱市と清道郡からの入国禁止措置を取っている。(大邱国際空港からの日本への旅客飛行機便も止めるべきだろう。)

イタリアからの渡航客も注意を要する。厳重な入国検査が求められる。

それでも感染しても熱など初期発症に１週間前後、最後まで未発症者もおり、そうした未発症者でも感染能力を持ち、自己確認されていない感染者は日本で初期含めて発症する可能性が高く、発症すれば感染力も強くなり、第３者を感染させる可能性が高い。

[ 2020年2月28日 ]