その最大要素である検査能力が日本に日本政府になく、風邪の症状ながら、３７．３、３７．５度発熱が４～５日続き、倦怠感があるなどしたら感染確率は高く、日本ではその段階で初めて検査を受けられる、だが、その段階では完全に発症しており、人様に感染させる感染力は倍増している。

そのため発熱したら人様に会わないこと、買い物等でも人様と近接接近を避けること、自宅に閉じこもること、解熱剤なしに１両日で熱が下がれば、単なる風邪かもしれない。
しかし、一次熱が下がったりするケースもあり、そのまま終わったりする感染者もおり、熱が下がらず、肺炎を引き起こし、重症化する人もいる。

感染者が陰性化するためには、症状がなくなり、一定条件で２回以上の検査を受け、いずれも陰性ならば、陰性者となる。陽性初期から感染力を有する厄介者のウイルス。
持病もちの人は合併症を引き起こす人もいる。高齢者では肺炎から耐えられない人もいる。安倍首相に勇気があるならば、
厚労相を即更迭し、感染症の専門家や与党議員には医師免許を持った人も多く、そうした人から厚労相を、ＣＯＶＩＤ１９が終息するまで、暫定的にでも抜擢し対応すべきではないだろうか。

特措法を改定しても、
法を動かす現場の最高責任者が医療知識もない人物では本末転倒ではないだろうか。これまでの経過を見ても評価できるところがあったというのだろうか、１００％ない。
２０１８年９月に発生した豚コレラウイルス感染症の感染拡大に対する防疫体制の大失敗と同次元の問題である。今では沖縄のアグウ豚まで悲鳴を上げている。
安倍首相が知識もリーダーシップもない人物を２０１８年１０月３日に大臣に据えた結果であるが、同じことを繰り返す・カはいないだろう。