アイコン 今や中国から新コロナ対応で批判される日本の状況 韓国の1/20

 

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中国共産党傘下人民日報系の環球時報は3月5日、日本国内の新型コロナウイルス対策について「フラフラして定まらないのはなぜか」とする、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛所長の評論記事を掲載した。

笪氏は、「4日現在で日本の新型コロナウイルス感染確認者が1032人に達する厳しい状況であるにもかかわらず、対策を講じる日本政府の姿勢が定まらないことへの疑問が強まっている」と紹介した。
その理由について、「日本は経済界のエリート層から民間に至るまで、楽観派と慎重派にはっきりと分かれており、なおかつ双方とも自身の姿勢について十分な理由を持っている」ことを挙げた。
(感染症の専門家さえ、分かれている。忖度して分かれている)

そして、政府関係者や医療の専門家における楽観派の人たちは、今年日本が東京五輪をはじめとする重要な経済、外交イベントを多く抱えていることから、「感染状況について精度不十分な判断をすれば、社会のパニックを引き起こし、過剰反応により必要以上の悪影響を生んだ際には収拾が難しいほどの後遺症が出る」と認識し、日本の医療レベルの高さ、感染症への対応力の高さ、市民の防護意識の高さのアピールに努めていると解説した。

一方、地方自治体や民間団体の慎重派は、「感染の予防、コントロールが政府の急務であり、危機意識や危機管理能力が不足している」と主張し、また、「海外でも感染が拡大する中で、慎重派の憂慮は、多くの日本人や在日外国人の共感を得た」としている。

笪氏は、「これまで楽観派と慎重派が対立しあってきたものの、感染が拡大し、トイレットペーパーの買いだめなどの混乱が生じたことにより、双方が今は争っている時期ではなく、共通認識を速やかにつくり、力を合わせて感染拡大を抑えることが急務だと深く認識しつつある」との見方を示した。

そして、「誤りを正し、感染拡大パニックを避けようとする姿勢に、社会における新たな共通認識の形成、実情に即した新しい措置の強化が加われば、日本におけるウイルスとの闘いに光が差し込み、日本社会の一部の人が想像するような暗たんとした状況にはならないだろう」と述べた。
以上、

韓国の自宅待機(隔離)者数は、感染拡大で3万人を超すという。濃厚接触者で検査前もしくは検査中の人、病院など不足している地域では感染者で未発症者、感染者で軽症者を対象にしている。
どう管理しているのかは公務員が電話で日2回、自宅待機者一人に付き、一人対応させているという。ただ、大邱市ではあまりにも多すぎて、一人数人担当しているという。当然、日常業務を行いながらである。

韓国がどういう手法でコントロールしようとしているのか、日本がコントロールする際、非常に役立つものと見られる。
1、 今年医師になったばかりの新任医師742人に対して、新コロナの研修会を開催している。感染拡大で現在でも現場医師は足りておらず、新規投入する計画。
2、 マスクは、国民どころか医療現場でも不足しており、国が医療機関に対して直接、配布することにした。
3、 それに情報開示の明確さ。
いつまで日本は隠蔽し続けるのだろうか。
いつも「パニックになったら収拾が付かなくなるおそれがあるから」との言い分で情報開示を行わない。隠蔽の方便、常套句にしている。
発生し市でも公開しないよう国が指導している。
自治体が感染拡大の防疫面から開示している県や市もある。
石川県と愛媛県の知事の違い。

4、市民が直接、無料で検査を受けられる体制を確立している。
それも人との接触を極力減らすため、ドライブスルー型の検査所が全国各地に設けられ、駐車場に入れれば、車のところまで自動的に検査官らがやってきて検体採取するワンストップ検査所の持つ病院まで出現している。
 日本も感染が心配な人に保険適用でもして国民皆に受けさせるべきだろうが、検査能力がない。永久に無理。町医師からの要請でも断っている。

韓国では、ここまでして、どうして感染が拡大しているのかは、
1、 感染者が多い中国や日本との渡航禁止規制をしていないこと。
水道の蛇口を最大して止水などできるわけがない。
入国禁止、14日間隔離、厳格な一人ひとりの入国審査などなど・・・
2、 人が集まるすべての集会や公演、礼拝などの規制および禁止をしていないこと。
3、 新興宗教などに対して布教活動を一時停止させていないこと。
4、 感染が拡大し続け、まだ防疫できる状態ではないこと。
5、 「新天地イエス会」の感染者は3000人を越えているが、テナム病院関係150人以上も「新天地イエス会」からの感染とされている。3000人がそれぞれ自分の生活の中で、信者でもない第3者を感染させ続けている。2次感染・3次感染・5次感染・・・。
 そのため、27万人あまりの信者全員の調査にあたっている。うち大邱教会教区だけでも1万人以上おり、そうした濃い感染地域は教区管轄信者の全員感染検査を行っている。

数万人が実際の感染検査を受け、残りは電話で健康状態チェックを行い、疑わしい人は全員感染検査を受けさせている。20数万人の健康電話チェックは、保険所主導で自治体が行い、1週間あまりですでに完了したという。

そうしたことから、教団信者の感染者を全員あぶり出し、それから、撲滅に動く計画のようだが、感染者数が多すぎてコントロールができていないのが実情のようだ。

韓国のアフリカ豚コレラ(日本の豚コレラと違いワクチンがない、致死率ほぼ100%)では、まだ国境緩衝地帯ではイノシシなど感染豚の屍骸など上がっており、撲滅には至らないが、養豚場での感染はすでに数ヶ月発生していない。

 韓国政府が最後に取った行動は、京畿道の広範囲な感染域の感染していない養豚場の豚をすべて殺処分したことにある。
 韓国は、鳥インフルエンザの防疫失敗、韓国MERSの防疫失敗を確実に教訓化している。
 日本の統治者にこんな決断ができるだろうか。
 2003年の小泉政権時代も世界を震撼させた中国SAER、当時、安倍首相は副官房長官であった。

安倍首相がやっと陣頭指揮をとっており、形や目くらましの横文字ではなく、早期にCOVID-19を日本から退治してもらいたいものだ。
安倍首相に期待したい。

クルーズ船除けば韓国(5日現在6.284人)の1/20程度、今から対策をとったらいくらでも間に合う。
集団感染させないことだ。

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[ 2020年3月 6日 ]

 

 

 

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