アイコン 大荒れの東証 169円高 高低1千円振れ COVIDパニック

 

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10日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比168円36銭高の1万9867円12銭で終了した。
午前9時40分には前日比▲806.99円安の18891.77円を付けるなど、引き続き米株価暴落の影響を受けたが、トランプ大統領の大幅減税含む景気刺激策発表に、急回復して前日比168高で10日の取引を終えた。

15時15分現在(日本時間)
対ドル円は104円台
対ユーロ円は118円台
WTI原油先物価格は33.35ドル
北海Brent原油価格36.85ドル
ビットコインは834,000円、1.51%高

原油価格は再びサウジとロシアによる(米投資ファンドが実質経営する)米シェール企業潰しに入っているという。

トランプ大統領は原油価格が高騰した時、サウジに対して減産して価格を吊り上げるなと警告しており、今回、サウジとロシアは減産体制を取らず、米シェール企業潰しに入ったと観測されている。米シェール企業は40ドル以上なければ、ほとんどつぶれてしまう高コスト生産。

米国の原油やシュールオイルの掘削リグ数は、2014年9月1592本から、中国証券バブル崩壊で2016年5月に318まで減り、その後、
2018年11月には885本まで増加、現在686本まで減少している。

特記すべきことは、小規模生産リグはすでに消滅しており、中規模生産リグもコスト面から不利、大規模生産リグしか今後は生き残れないことだろう。

ただ、原油安は米経済の一面を悪化させるものの自動車産業、運送業などに好影響を与える。

米国は、原油や天然ガスの生産を現在ほぼ自給自足体制を確立。大規模シェールガス・オイルリグが主導し、米国の生産量を拡大させている。

そのため、掘削リグ数の稼働状況だけは、全体の生産量は見えないものになっている。


 

[ 2020年3月10日 ]

 

 

 

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