アイコン 気になる日本の致死率 世界各国比較

 

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中国・武漢市や韓国・大低市、イタリアなど医療崩壊の感染現場と異なり日本は、まだ対応できる体制にある。しかし、各国との比較において、日本の致死率は決して低くないことがわかる。

中国の場合、武漢市では医療崩壊で感染検査も受けられず、自宅で死亡し、即日火葬場送りになっているたちがカウントされておらず、今では全体の数値も国家統制数値と見られ、信用には程遠いが、大局は収拾に動いていることだけは間違いなさそうだ。ただ、濃厚接触者や未発症者かは不明だが、自宅隔離されている人たちが今でも何万人もいるという話もある。
高齢者の高い比率の国や地方にあっては致死率が高いようだ。

韓国の大邱市の死亡者数は多いが、感染者数も多く、致死率はそれほど高くない。それは新興宗教「新天地イエス会」の感染信者が比較的若い人たちが多く、重症化する人が比較的少ないことに起因していると推察される。だが、感染者数の多さに医療現場の崩壊寸前は今も変わらない。

イタリアは過去の公共投資タレ流しのやりたい放題の政権の結果、財政破たんし、EUの実質管理下にあり、あらゆる分野で公共費用がカットされ、公的医療も崩壊している結果、非常に高い致死率となっている。スペインも似たようなもの。

一定感染者数以上での致死率は、その国の医療技術のバロメーターにもなろうが、日本の医療技術は、決して自慢できるような高いものではないことが窺い知れる。学術研究開発予算のカットは、今回の感染症を通じていろいろな問題を露出させているが、終息しても変わることもないだろう。

シンガポールは212人の感染者が出ているが、まだ死者は出ていない。早期発見、早期診断、早期隔離と治療の賜物と見られる。

日本政府は、これまで、感染者の濃厚接触者でなければ、感染大国からの渡航者や発熱が4日以上続いた場合に限り感染検査を行っている。
4日以上の発熱で感染していた場合、発症満開時点からの治療となり、当然、高齢者などはさらに致死率が高くなる。厚労省の感染検査政策は結果として、ヒトゴ・シ政策の舵を取っている。

中国大使から厚労相は2月14日、1万2500個の簡易検査キットを貰った。中国は国立感染症研究所に届けている。どこへやったのだろうか。まさかお蔵入り?
クラボウが中国から簡易検査キットを輸入して3月6日から販売開始すると報じられているが、1.25万個の行方を国立感染症研究所は公表してもらいたいものだ。

↓各国比較、感染者数200人以上の国を掲載。

COVID-19感染症 世界各国の致死率

315日判明分 Jホプキンス大資料など

 

感染者

死者

致死率

世界

156,400

5,833

3.73%

中国外

75,341

2,629

3.49%

中国外

81,059

3,204

3.95%

  湖北省

67,794

3,085

4.55%

  湖北省外

13,265

119

0.90%

イタリア

21,157

1,441

6.81%

イラン

12,729

611

4.80%

韓国

8,162

75

0.92%

   大邱市

6,031

53

0.88%

   大邱以外

2,131

22

1.03%

スペイン

6,391

196

3.07%

ドイツ

4,585

9

0.20%

フランス

4,481

91

2.03%

アメリカ

2,952

 

0.00%

 米CDC(金曜日)

1,629

41

2.52%

スイス

1,359

13

0.96%

イギリス

1,143

21

1.84%

ノルウェー

1,090

3

0.28%

スウェーデン

961

2

0.21%

オランダ

959

12

1.25%

デンマーク

836

1

0.12%

日本

818

24

2.93%

Dクルーズ船

697

7

1.00%

ベルギー

689

4

0.58%

オーストリア

655

1

0.15%

カタール

337

 

0.00%

カナダ

252

 

0.00%

オーストラリア

250

 

0.00%

マレーシア

238

 

0.00%

ギリシャ

228

3

1.32%

フィンランド

225

 

0.00%

シンガポール

212

 

0.00%

バーレーン

210

 

0.00%

 

[ 2020年3月16日 ]

 

 

 

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