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アイコン 新コロナ大感染期に入った日本

 

 

これまで入国を超限定的にしか制限せず、やっとオリンピック開催問題が解決し、タガが取れ、急遽入国の規制強化や禁止措置をとったものの時すでに遅し。

公共投資は限りなく拡大させてきたアベノミクス、一方で抑制し続けてきた公共医療研究投資、そのツケが一機に今回の感染症で生じている。

（安倍首相は２００３年ＳＡＲＳ問題が生じたとき、内閣官房副長官であった）

感染検査の装置もいまや旧式、それに予算削減から装置も検査要員も不足、感染検査も数が限られ、日に１０００件、３８００件、５０００件準じ拡大させてきたと厚労相は述べるも、今なお、感染検査の敷居を高く設定し、感染検査をしない体制をとり続けている。

そのため、濃厚接触者さえ、多くの自治体で「健康観測中」として半ば放置状態、入管検疫もミスばかり、全国で帰国者の自宅での感染判明が二次感染まで引き起こしている。

情報もパニックにならないように、風評被害を受けないように、個人情報保護の観点などからと御託を並べ、可能な限り流さないように厚労省が自治体に指示しており、多くの自治体がそれに沿い、ごく一部の自治体長のところでは許す限り情報を流してもいる。

おまけに、イタリアで空前の大感染が発生し欧州全体に飛び火しているにもかかわらず、今年のオリンピック開催にいつまでも執着し、日本の大感染抑制のゴールデンタイムまで失し、オリンピック延期が決定したとたん、大感染が始まった。

日本全国津々浦々どこで集団感染が始まってもおかしくない状況に至らしめたのは、日本政府のこれまでの政策にある。

あれほど片っ端から感染検査をしている韓国でさえ、いまや５１００万国民の半数以上が暮らす首都圏では感染経路もわからず、感染数が増加してきている。表面的には「新天地」教団の感染拡大が全体を押し上げてきたものの、今では教団関係者の感染者はほとんど発生しておらず、また信者が若い人が多く、現在感染者数より隔離解除者数が多くなってきて、文政権は有頂天になっているが、今後が正念場である。死者数も１４０人を超えてきている。

そのため、得意の全数感染調査を全国のコールセンターや高齢者用療養病院、老人福祉施設に拡大して実行中であるが、首都圏には貧困層、２５０万人の外国人滞在者の中の貧困層、不法滞在者も３９万人おり、そのほとんどが首都圏に在留し、感染リスクの底辺に存在し、感染して重症化しない限り感染は表面化せず、今後の大きな課題としても立ちはだかっている。

日本は政治家がはっきりモノを言わないことこそ最大のリスクとなっている。嘘をつく人たちまでいる。

まずは可能な限り感染者情報を公開し、国民一人ひとりに注意を促す材料を与えるべきではなかろうか。

そして、今月中に納品が開始されたクラボウや島津製作所の簡易検査キットをフル活用して、検査体制を１００％見直し、検査を民間の医療機関の大病院に開放し、すべての大病院で検査できる体制が必要ではないだろうか。いつまでも「検査してやる」ではリスクは高まるばかりだ。病院を重症者用にとっておきたいならば、自宅隔離もやむおえないだろう。

また、イベントや集会、礼拝、合唱、屋内スポーツなどあらゆる集団感染の発生リスクが想定される事案はすべて活動を禁止させるべき、はっきり終息するまで禁止すると言葉で言うべきだ。

当然ながら、そうした関係者や関係する企業についてはすべて、所得保証を行うべきだと併記したい。

 

新型コロナウイルス＆パニック

COVID-１９感染症　都道府県別感染者数推移

２０年３月

28日

27日

26日

25日

20日

10日

3/1

都道府県

1,724

1,516

1,401

1,305

984

533

256

　

前日比

208

115

96

106

157

11

15

1

東京都

362

299

259

212

118

64

39

　　前日比

63

40

47

41

13

0

2

4

大阪府

191

176

156

149

119

55

4

　　前日比

15

20

7

7

　

　

　

2

北海道

171

169

168

167

158

111

72

3

北海道

164

160

157

154

134

86

32

5

愛知県　

126

123

120

119

100

20

1

8

千葉県

125

63

56

53

41

22

14

6

神奈川県

116

104

93

87

68

41

25

7

埼玉県

79

73

67

60

40

7

1

9

京都府

40

35

34

31

21

13

2

10

新潟県

31

30

29

29

25

11

1

11

大分県

27

27

25

25

5

1

　

16

福岡県

22

16

12

9

5

3

3

13

岐阜県

19

17

15

12

3

2

2

14

群馬県

18

14

14

14

11

1

　

12

和歌山県

17

17

17

17

17

14

13

18

茨城県

16

13

10

10

3

　

　

15

高知県

13

13

12

12

12

12

2

28

福井県

12

9

5

1

1

　

　

17

栃木県

11

11

11

10

4

2

1

21

熊本県

11

10

8

8

7

6

5

19

奈良県

11

9

9

9

8

7

1

20

三重県

9

9

9

9

9

1

1

22

石川県

9

8

8

8

8

7

6

23

青森県

7

6

6

6

 

 

 

24

滋賀県

6

6

6

5

4

1

 

25

山口県

6

6

6

5

3

3

 

26

沖縄県

8

6

6

5

3

3

3

27

長野県

6

6

5

5

4

3

2

29

山梨県

4

4

4

4

2

2

 

30

広島県

4

4

4

3

2

1

 

34

秋田県

4

4

2

2

2

2

 

32

愛媛県

4

4

3

3

3

2

 

31

静岡県

4

3

3

3

3

1

1

38

岡山県

3

2

1

1

 

 

 

33

宮崎県

3

3

3

3

3

1

 

35

福島県

2

2

2

2

2

1

 

36

長崎県

2

2

2

2

1

 

 

37

宮城県

2

2

2

1

1

1

1

39

徳島県

1

1

1

1

1

1

1

40

香川県

1

1

1

1

1

 

 

41

佐賀県

1

1

1

1

1

 

 

　

鹿児島

1

1

1

 

 

 

 

　

検疫

41

33

34

33

17

11

9

　

ﾁｬｰﾀｰ

14

14

14

14

14

14

14

　

合　計

1,724

1,516

1,401

1,305

997

533

258

　

ｸﾙｰｽﾞ

712

712

712

712

712

696

706

　

総　計

2,436

2,228

2,113

2,017

1,709

1,229

964

注、検疫は厚労省職員+検疫官+入管検疫

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[ 2020年3月29日 ]

カテゴリ：全国情報 |

 

 

 


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