（株）トラフィックトレードは平成１７年９月に設立、（株）ディーティーシーは、平成２０年２月に設立、両社は３月１１日、証券取引等監視委員会から金融庁に対して行政処分を行うよう勧告され、事業継続が困難と判断、今回の事態となった。

詳しくは同社ホームページにも記載されている。

担当弁護士には、安田裕明弁護士（０９２－７３６－１５５０）が任命されている。

トラフィックトレード投資顧問サービス停止のご連絡

令和２年３月１１日

会員様各位

トラフィックトレード投資顧問サービス停止のご連絡

平素より当社のトラフィックトレード投資顧問のサービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

証券取引等監視委員会のホームページにも公開されております通り、当社に対して、本日付で、証券取引等監視委員会より行政処分の勧告がなされました。かかる勧告により、当社の投資顧問業として、通常営業業務を続けていくことが困難な状況となりました。つきましては、突然ではございますが、当社のすべてのサービスを令和2年3月11日（水）をもちまして一旦停止させて頂くこととなりました。

サービス終了に伴い、当該サービス停止日までに契約期間が満了していない会員様には、いただいた投資顧問料につき、金融商品取引法令に基づき日割り計算により返金手続きを行わせて頂きます。つきましては、当社と投資顧問契約を締結していて契約期間が残っている会員様は、下記お問い合わせ先記載のメールアドレスに、お客様のご住所、氏名、ご連絡先の電話番号及びメールアドレス、並びに返金を希望される銀行口座をご連絡ください。

サービス終了に伴い、皆様には多大なご迷惑をおかけ致しますことを深くお詫び申し上げます。

返金手続きその他当社の営業停止に伴う手続きにつきましては、当社顧問弁護士である明倫国際法律事務所に一任することとさせていただきましたので、今後の返金対応及び営業停止に伴うお問い合わせは、当社ではなく明倫国際法律事務所宛にお願いいたします。

 

https://www.nagareboshi.jp/