（株）企広／破産の債権者集会開催　＜兵庫＞　住宅建築業　被害者の証言　　倒産要約版｜倒産情報-JC-NET（ジェイシーネット）

兵庫に拠点をおく、「（株）企広」の破産開始の続報です。

負債総額は約４億円。

以下要約して表にしました。

スクロール→

倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版
1	破綻企業名	(株)企広
2	本社地	兵庫県姫路市青山西２－２３－１
3	代表	本岡大幹
4	創業	１９７３年
5	設立	１９７６年５月.
6	資本金	１０００万円
7	事業	木造建築業
7	事業	建築業進出は１９９７年
8	店舗屋号	「SUMU STYLE」　（スムスタイル）、本店と加古川店の２店
9	売上高	２０１６年４月期、約４．５億円
9	売上高	２０２２年４月期、約４．２億円
10	破綻	２０２５年４月３０日.
10	破綻	破産手続きの開始決定
11	破産管財人	木村裕史弁護士（木村法律事務所)
11	破産管財人	電話：０７９－２２１－８５５５
12	裁判所	神戸地裁姫路支部　　　未定　名古屋地方裁判所
13	説明報告会	２０２５年８月２２日(金)／終了
14	負債額	約４億円
14	破綻事由	同社は木造住宅建築工事会社、印刷会社で創業、１９９７年に木造建築会社に転業していた。近年は同業者との競合から売上不振、採算性の悪化を招いていた。新コロナ事態下の２２年４月期は売上高は落とさなかったものの、木材や建築資材の高騰に採算性をさらに悪化させ、赤字に陥っていた。新コロナ後も受注競争は厳しく、資材価格は政府の超円安政策もあり、高止まりしたままで、業績改善には至らず、借入額も大きく、その負担も重く、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。 ★ 追、住宅購入は一世一代の重大事、購入する際には、事前に購入先を帝国データバンクや東京商工リサーチに企業調査してもらう方法がある。企業の調査については、誰でも受け付けている。価格も事前に目安も教えてくれ、安心価格だ。すでに最近の調査資料があれば、早く手に入る。この大手２社は全国に展開し営業所を設けている。国からの調査も受託しており、調査資料に不正はない。住宅の購入先・建築依頼先が超大手でない限り、事前に調べ、安心して建築を依頼することも大事ではないだろうか。

当、債権者集会をテレビ朝日が次のとおり報じている。
表題：「姫路の建設会社“突然破産”　断熱材不足に床下カビだらけ…住宅に複数欠陥も未修理」。
兵庫県内の住宅建設会社が破産手続きに入り、８月２２日に債権者集会が開かれました。着手金を払って家が建たない人や、建てた家に多数の欠陥が見つかっている人が被害を訴えています。

住宅に“欠陥”「断熱材不足」
　「スムスタイル」という名称で、注文住宅などを造ってきた株式会社企広。創業５０年を超える老舗ハウスメーカーです。
企広ホームページから「お客様が楽しい人生をこれから送る場所で、苦しい思いをしていただかないよう、個別に資金計画のご相談に乗っております」４月１０日からは「家づくり応援キャンペーン」を始めていたはずが２０日後、突然、破産手続きを申請。寝耳に水の知らせを聞かされた人からは「着手金は払ったもののまだ建築されていない」あるいは「設備の欠陥を直してもらっていない」などの声が上がっています。
２２日、神戸地裁姫路支部で開かれた債権者集会では…。

＜被害者の証言＞
被害を訴えるAさん「謝ってください」　先週、この夫妻の自宅を見せてもらいました。２０２０年に３７００万円で「企広」に新居の建築を依頼したといいます。被害を訴えるAさん夫妻「木を使った家がよかったので、そういった理想の家を建ててもらえる。営業担当も印象がよかったのでここにお願いしてみようと」。　しかし、家が出来上がり、いざ住んでみると、さまざまな欠陥がありました。
被害を訴えるAさん夫妻「ここらは断熱材が入っていない所が多い」　エアコンをつけた室内にサーモカメラを向けてみると、壁が真っ赤で、３０℃近い温度を示します。
エアコンをつけていない２階の部屋は、部屋の角が４０℃近い温度を示します。
断熱材が入っていれば、こんな温度にはならないはずだといいます。
被害を訴えるAさん夫妻「暑さ寒さに耐えられない家になっている」
複数の欠陥が見つかる
　第三者機関に住宅の調査をしてもらうと、壁や天井の断熱材の不足が発覚。
屋根裏に断熱材は敷かれていましたが、この画像を見た一級建築士はこう話しました。
一級建築士石田氏は「天井の裏に断熱材を入れているのかは非常に疑問。壁と天井のつなぎ目が極端に温度が上がるなら、明らかにそこは隙間ができている。断熱材の施工としてはあり得ないやり方で工事が行われていたのではないか」　屋根裏だけではありません。
被害を訴えるAさん夫妻「ここの外壁、はってもらっている板、釘がいっぱい出ている」　外壁には浮き出た釘。床下はカビだらけでした。

被害を訴えるAさん夫妻「トイレの近くでにおいがする。床下点検口があるので、一度もぐってみよう。中にカビが生えていた」　他にもドアが傾いているなど、複数の欠陥が見つかっているということです。

　これらの欠陥を指摘すると、会社から送られてきたのは「施工不良はない」という文言。
思い返せば、打ち合わせの段階から不審な点がありました。
被害を訴えるAさん夫妻「打ち合わせで議事録を一切取らない。２回目・３回目と同じことを説明、それから次のこととなる。
被害額で言うと２０００万円近い。もう建ってしまっているので」、謝罪も「５００万円しかない」

被害を訴える人のなかには、更地の土地だけが残った人もいます。
着手金８００万円を支払い、今年４月に地鎮祭を済ませましたが、その後連絡がつかなくなり、その月の末には破産開始を知らされたといいます。

債権者集会の参加者によると、破産の理由について…。
企広関係者は「事業を継続していくつもりはあったが、経営が成り立たなくなった」　会社は自転車操業の状態で、資産は５００万円しか残っておらず、それを債権者に分配することになります。　元々支払った金額からは程遠く、債権者の追及に対しても謝るばかりだったといいます。

参加者は「やっぱり納得できない。こちらが振り込んだ時期と、契約した時期もそうですけども、倒産と相談しに行った時期があまりにも近すぎるので。計画倒産なのかなと思ってしまう」。

今回、取材した女性は、説明会の後、会社関係者に詰め寄りました。被害を訴えるAさん「謝ってください」　夫婦は怒りのやり場を失ったまま、今もこの家で生活しています。被害を訴えるAさん夫妻「私の夫がかなえてくれて建てた家なのに、こんなことになって。本当に憤りしか感じない」「お金が返ってこないのは分かったから、せめて支払った分ぐらいは仕事はしてほしかったなと。これで逃げ切れるというのが腹が立つだけで済まない」。
以上、報道参照

住宅会社が経営破たんすれば、大かれ少なかれこうした住宅を注文した人たちに対して問題や被害が生じる。
注文者=施主も事前に調査会社に建築を依頼する建築会社を調査依頼し、安心して発注することも、家族に対する発注者の責任ではないだろうか。
(中には施主には迷惑かけられないと最後まで工事を行い、それから破綻する建築会社の経営者もいる。)

木造建築工事会社や住宅建築会社は、注文住宅の着工戸数が２０２４年は２０００年比で半減している環境にある。
注文住宅の着工戸数減少は、どこそこの建築工事会社がいつ経営破たんしてもおかしくない日本の建築業界の経営・受注環境になっている。

住宅着工戸数／国交省版
	総戸数	注文住宅	貸家	分譲M	戸建分譲
(1990年度)	1,665,367	474,375	767,246	247,968	131,204
2000年度	1,213,157	437,789	418,200	218,311	125,694
2005年度	1,249,366	352,577	517,999	230,674	137,815
2010年度	819,020	308,517	281,840	97,757	113,427
2015年度	920,537	284,441	383,678	118,432	126,235
2020年度	812,164	263,097	303,018	108,188	129,351
2021年度	865,909	281,279	330,752	102,762	144,124
2022年度	860,828	248,132	347,427	113,900	144,321
2023年度	800,226	219,633	340,431	100,241	133,618
2024年度	816,018	223,079	356,893	105,227	122,319
2000年度比	-32.7%	-49.0%	-14.7%	-51.8%	-2.7%
2000年構成	100.0%	36.1%	34.5%	18.0%	10.4%
2024年構成	100.0%	27.3%	43.7%	12.9%	15.0%
2000年度比	-397,139	-214,710	-61,307	-113,084	-3,375

[ 2025年8月25日 ]

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