同社は1992年創業、1995年に法人化され、梅干しや梅加工品の製造・販売を行っていた。種抜き梅がコンビニのおにぎりに採用されたことなどで一時は年商10億円超を記録したが、2009年の創業者死去以降は業績が悪化。2024年には売上が約4億円まで減少し、連続赤字や原料高騰による資金繰りの悪化から、事業継続を断念、今回の措置となった。

この破産手続きに関しては、選任された川上高史弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和7年11月7日まで。 

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和7年12月10日午後2時30分となっています。

当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第37号となっています。

既報記事
梅干し製造の（株）梅のひさぎ／自己破産へ　＜和歌山＞