同社はがんや認知症の予防・発見につながる検査を手がけ、2022年には新型コロナ禍でPCR検査を受注し売上高7億2700万円を計上した。しかし自由診療が中心の主力検査は浸透せず、2025年5月期の売上高は6800万円まで減少。債務超過が続いていた。

2020年には官民ファンドなどから4億6千万円の出資を受け、2024年にはメディカルネットの子会社となったが、2025年3月に株式は加藤社長に譲渡。経営再建は進まず、事業継続を断念し、今回の措置となった。