１２月の全国百貨店売上高▲１．１％減 中国自粛策と物価高／中国客詳細分析
中国習政権の対日強硬策がエスカレートする背景
自ら任命した軍幹部たちの不正
中国軍の最高司令機関である中央軍事委員会のメンバー７人のうち、５人が失脚、残るは習主席と軍幹部たちの不正を摘発している規制委の超昇民氏(陸軍出／昨年１０月に委員から急遽副主席に昇格)だけとなっている。
禁断の３期目に入った習体制の綻びが、自らの福建人脈(習氏１７年在籍)の軍部から生じており、水面下の政治闘争において大きな後退を余儀なくされているようだ。
経済も内需不振が続きお手上げ状態
経済は、不動産バブルを三条紅線策行使により崩壊させ、４年経過してもいまだ不動産価格は下落し続けたままとなっており、連れて内需不振が続き、自動車・農機具・家電製品の買い替えの政府補助も２０２５年で終了、地方財政悪化は不動産バブルの影響で危機的状況、財源不足もありインフラ投資も効果が限られ、経済運営はお手上げ状態となっているようだ。
続く対日強硬策
こうした状況下の習派の体制は、対日政策では焼け糞になっており、中国からの日本観光を絞り上げ続けている。訪日旅行の自粛を連発、旅行会社に訪日旅行の企画商品を止めさせ、訪日団体旅行がほぼ全滅、クルーズ船も寄港のキャンセルだらけで長崎港や博多港ではすでにほとんどなくなっている。まだ寄港予定のクルーズ船も順次キャンセルされている。
２月２７日～２３日の９日間の春節休暇、中国習政権は訪日観光を自粛するように執拗に呼びかけている。
今や個人旅行が主役、訪日観光旅行者たちにこうした人たちに対して、トランプを真似て中国政府は「日本では中国人に対する犯罪が急増中」などフェイクニュースを流し、旅行を自粛するよう呼びかけ続けている。(フェイクニュースでもネットで批判すれば政府批判として拘束されるのが中国)、
政府自ら１月に入ってもこれまでに渡航自粛を２回も発している。
それも政府が実力行使で日本へ行かせないように、中国の航空会社に対して日本行きの飛行機便を半減させており、日本へ行きたくとも行けない状況を作り出している。
(中国航空会社の日本便は政府の命令や忖度で路線便の大幅減便、飛んでいてもいつ停止するかわからない状態、ただ、日本の航空会社の中国便は往復とも満員状態となっているという)
習体制は、産業でも解禁したばかりの日本産水産物を再度輸入規制、レアアースも対日輸出規制を強化、ダンピング調査に入った日本製品もあり、習体制の各機関が習にヨイショするため競って対日規制を強化している。
中国からは、対日政策悪化前の昨年１０月までの半年間の訪日旅行者の６割以上が減少するものと想定される。
中国からの昨年５～１０月の半年間の訪日客は５０７．２万人／月当たり８４．５万人／１日平均２７,５６７人。
スクロール→
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中国からの訪日客 ２５／５～１０月 |
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25/5～10月 |
６ヶ月 |
１８４日 |
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客数 |
訪日数 |
月当たり |
日当たり |
|
実数 |
5,072,390 |
845,398 |
27,567 |
|
５割 |
2,536,195 |
422,699 |
13,784 |
|
４割 |
2,028,956 |
338,159 |
11,027 |
|
３割 |
1,521,717 |
253,620 |
8,270 |
|
国内消費額 |
|||
|
一人当たり国内消費額：２２０,１５５円 |
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|
６ヶ月間 |
月当たり |
日当たり |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
実数 |
1,116,712 |
186,119 |
6,069 |
|
５割 |
558,356 |
93,059 |
3,035 |
|
４割 |
446,685 |
74,447 |
2,428 |
|
３割 |
335,014 |
55,836 |
1,821 |
スクロール→
|
２０２５年 中国訪日客の国内消費額 |
一人当たり |
||
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観光庁版 |
億円 |
構成 |
円 |
|
総消費額 |
20,028 |
100.0% |
220,155 |
|
宿泊 |
5,931 |
29.6% |
65,202 |
|
飲食 |
4,166 |
20.8% |
45,799 |
|
交通 |
1,565 |
7.8% |
17,205 |
|
娯楽 |
820 |
4.1% |
9,015 |
|
買い物 |
7,533 |
37.6% |
82,814 |
|
ほか |
10 |
0.0% |
110 |
|
訪日客数/人 |
9,096,300 |
←JNTO版 |
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日本の２社の百貨店の売上高
１２月の三越伊勢丹ホールディングスの全体売上高は１．９％増と堅調だったが、免税売上高は▲１４．２％減と苦戦。特に銀座店では免税売上が▲２０．１％減少し、銀座館全体の売上も▲３．０％減となった。
一方、伊勢丹新宿本店は免税売上が▲１５．２％減だったものの、国内客売上が７．３％増と健闘し、全体では３．１％増を確保した。同社は「識別顧客」（エムアイカード会員やアプリ会員）の売上がけん引したと説明しており、ＣＲＭ施策の効果が表れている。
宝飾・時計や冬物衣料の好調が国内需要を支え、海外客向けアプリ「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ ＩＳＥＴＡＮ ＪＡＰＡＮ」も登録顧客の売上伸長に寄与した。日本橋本店（５・８％増）など基幹店舗の強みが、影響を最小限に抑えた。
分析すると、三越伊勢丹の場合、インバウンド比率が全体の１０～２０％程度と推定され、減少幅が売上全体に与える影響は相対的に小さいが、銀座のような観光立地店舗では深刻化していることが窺える。
全国百貨店の地域別売上高
１２月の全国百貨店の売上高総額は▲１．１％の６，５４２億円で５ヶ月ぶりにマイナスとなった。
主要１０都市（１０地区）は▲０．４％減で、５ヶ月ぶりマイナス
１０都市以外（７地区）は▲３.６％減で２ヶ月連続マイナス
国内客は０.６％増で５ヶ月連続プラス
インバウンド客(免税売上）は▲１７.１％減の２ヶ月連続マイナス
スクロール→
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２０２５年の全国百貨店の年間売上高 |
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|
億円 |
前年比 |
構成 |
|
合計 |
56,754 |
-1.5% |
|
|
国内客 |
51,087 |
-0.1% |
90.0% |
|
ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ |
5,667 |
-12.7% |
10.0% |
|
購買客数/万人 |
621.4 |
2.9%増 |
|
中国客減、超円安物価高による書き入れ時の12月の売上高の減少
高市氏は選挙で抽象的な目標を掲げているが、具体的に日本の景気を良くする方策を持っているのだろうか。政府投資=国債による巨額軍資金作りは、先日の長期債急騰、円急落、円片山介入急騰により、国際市場が大混乱、ほぼ不可能となってきている。首相になることが至上目的ならばいただけない。高市氏は人気も高く、力も持っており、未来のためにも日本の景気、国民の景気を芯から良くしてもらいたいものだ。
ちを月当たり６割減では３３．８万人、７割限では２５．３万人となる。
地方にあっては富裕層の顔ぶれは変わらず、その数も限られ、地方民は物価高の影響を受け、百貨店売上高が減少、加え、インバウンド客も減少、この２つの減少の影響により地方の百貨店の売上高を落としている。
スクロール→
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2025年12月の全国百貨店売上高 |
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地 区 |
売上高/百万円 |
構成 |
前年比 |
|
全 国 |
654,272 |
100.0% |
-1.1% |
|
主要10都市 |
511,270 |
78.1% |
-0.4% |
|
札幌 |
20,353 |
3.1% |
-1.6% |
|
仙台 |
8,511 |
1.3% |
-4.6% |
|
東京 |
190,465 |
29.1% |
-0.2% |
|
横浜 |
41,462 |
6.3% |
3.8% |
|
名古屋 |
49,124 |
7.5% |
4.1% |
|
京都 |
31,263 |
4.8% |
-0.4% |
|
大阪 |
113,446 |
17.3% |
-2.4% |
|
神戸 |
19,020 |
2.9% |
1.9% |
|
広島 |
9,680 |
1.5% |
-2.6% |
|
福岡 |
27,940 |
4.3% |
-5.2% |
|
10都市以外 |
143,002 |
21.9% |
-3.6% |
|
東北 |
4,785 |
0.7% |
-10.1% |
|
関東 |
64,622 |
9.9% |
-3.2% |
|
中部 |
8,688 |
1.3% |
-4.4% |
|
近畿 |
23,145 |
3.5% |
-2.1% |
|
中国 |
10,570 |
1.6% |
-3.2% |
|
四国 |
7,389 |
1.1% |
-2.9% |
|
九州 |
23,799 |
3.6% |
-5.0% |
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