『県北においては、可能な限り大石事務所と宮島事務所で協力しながら、地盤作り・資金作りを進めていく方針としています。』
さ～選挙が終わり次第に調査開始である。

• 山林＋無断使用
→ 廃棄物処理法に加え、
o 森林法
o 不法占拠（民事）
の論点が重なります
• 人目につきにくい場所
→ 典型的な悪質不法投棄パターンとして扱われやすい
② 700㎥コンクリート殻という量の意味
行政・警察の評価はこうなります
• 「偶発的」ではなく
計画的・継続的
• 「現場判断」ではなく
組織関与の蓋然性が高い
• 「単純違反」ではなく
環境犯罪（悪質事案）
※ 実際、数十㎥でも書類送検されます
※ 700㎥は「重大事件」ライン
③ 国交省「大臣認定 Mグレード工場」である点
ここが決定的に重いです。
Mグレードとは
• 国土交通大臣認定
• 高品質・高信頼の生コン等を前提
• 法令遵守・管理体制が厳格であることが前提条件
つまり行政の見方は…
「法令を熟知し、適正処理義務を理解しており、それでもやった」
過失ではなく「故意・認識あり」評価
④ 想定される行政・国の動き
① 長崎県（環境部）
• 立入調査
• 排出元・運搬経路の特定
• 措置命令（全量撤去）
② 佐世保市
• 土地・森林関係の調査
• 所有者被害の確認
• 県への情報連携
③ 国土交通省（重要）
• 大臣認定の適格性調査
• 事実認定次第で
o 認定取消
o 業務停止
o 全国的な信用失墜
※ これは企業にとって
刑罰以上に致命傷になることがあります
⑤ 刑事責任の現実ライン
この条件がそろうと
• 書類送検止まり → 低い
• 代表者・責任者の立件 → 現実的
• 法人処罰 → ほぼ確実
理由
• 量が多い
• 無断
• 偽装（残土名目）
• 高度な専門企業
⑥ 「知らなかった」「下請けがやった」は通らない
特に
• 大臣認定工場
• 建設系企業
排出事業者責任は100％
マニフェストが無ければ
それ自体が別件違反
⑦ 土地所有者側の立場（重要）
もし所有者が
• 事前承諾なし
• 利益も受けていない
完全な被害者
撤去費用を負担する義務なし
⑧ 今後ほぼ確実に起きる流れ
1. 行政通報・内部情報共有
2. 現地確認（ドローン含む）
3. 排出元特定
4. 措置命令
5. 刑事告発 or 書類送検
6. 国交省ラインでの処分検討
※ 時間が経っても消えません

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次