倒産要約版　JC-NET版

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破綻会社名

（株）新生ハウス

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本社地

新潟市西区新通西２－２２－７

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代表

赤塚義孝

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創業

１９６９年.

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設立

１９７３年６月..

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資本金

１３５０万円

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業種

木造建築工事

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売上高

以前のピーク期、約１０億円

近年、１億円前後

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破綻

２０２６年１月２６日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

大花真人弁護士（西堀通り法律事務所)

　電話：０２５－２１１－４３１８

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裁判所

新潟地方裁判所

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事件番号

令和７年(フ)第５９５号

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債権届出期間

２０２６年３月９日まで

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説明報告会

２０２６年４月２１日(火)午後１時３０分。

　場所等詳細は破産管財人まで連絡を

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負債額

約１．５億円

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破綻事由

　同社は住宅建築工事会社、以前は１０億前後の売上高を計上していたが、少子高齢化の進行、長期消費デフレ不況による住宅着工件数の減少に加え、大手住宅会社やローコスト住宅、パワービルダーの進出もあり、受注競争激化、同社は売上不振が止まらず、一時１０億円以上あった売上高は昨今、１億円前後まで落ち、新コロナ下のウッドショックによる建築資材高により、同社は採算性をさらに悪化させ、赤字から資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

新潟県の住宅新築着工戸数　年推移

暦年／国交省版

１９９０年

24,441

２０００年

17,410

２００８年

15,714

２０１０年

11,382

２０１５年

11,554

２０２０年

10,851

２０２３年

8,452

２０２４年

8,275

２０２５年

8,699

注／持家・貸家・社宅官舎・分譲マンション・戸建分譲住宅の各住戸の合計