＜輸出禁止リスト２０社＞

１、三菱造船株式会社

２、三菱重工業航空エンジン株式会社

３、三菱重工業海洋機械株式会社

４、三菱重工業エンジン＆ターボチャージャー株式会社

５、三菱重工業マリンシステムズ株式会社

６、川崎重工業航空宇宙システムカンパニー

７、川重岐阜エンジニアリング株式会社

８、富士通システムズアプリケーション＆サポート株式会社

９、IHI原動機株式会社

１０、IHIマスター金属株式会社

１１、IHIジェットサービス株式会社

１２、IHIエアロスペース株式会社

１３、IHIエアロマニュファクチャリング株式会社

１４、IHIエアロスペースエンジニアリング株式会社

１５、日本電気ネットワーク・センサシステム株式会社

１６、日本電気航空宇宙システム株式会社

１７、日本海洋連合株式会社

１８、JMUディフェンスシステムズ株式会社

１９、防衛大学校

２０、宇宙航空研究開発機構（JAXA）

＜輸出監視リスト２０社(輸出認可の審査が厳しくなる企業リスト)＞

１、スバル株式会社

２、富士航空機株式会社（または富士航空技術株式会社）

３、ENEOS株式会社

４、輸送機工業株式会社

５、伊藤忠アビエーション株式会社

６、麗達集団控股股份有限公司
(日本国内では「レダ・グループ・ホールディングス（株）」または中国系企業としてそのまま「麗達集団控股股份有限公司」

７、東京科学大学
※２０２４年に東京工大と東京医科歯科大が統合して誕生した「東京科学大学」の正式名称

８、三菱マテリアル株式会社

９、ASPP株式会社

１０、八洲電機株式会社

１１、住友重機械工業株式会社

１２、TDK株式会社

１３、三井物産エアロスペース株式会社

１４、日野自動車株式会社

１５、東金株式会社　「トーキン株式会社」（Tokin Corporation）の正式日本語名

１６、日新電機株式会社

１７、サンテクトロ株式会社

１８、日東電工株式会社

１９、日油株式会社

２０、ナカライテスク株式会社

以上、ブルームバーグ、中国経済新聞など参照

日本で、ミサイル開発・宇宙開発、軍事用レーダー開発など手掛けている三菱電機が何故か入っていない。中国が三菱電機を輸出禁止にした場合、中国にとっても三菱電機の製品により打撃を受けるリスクが大きく、リストに入れなかったのだろう。　　

２月２４日の監視強化リストには、伊藤忠アビエーションや三井物産エアロスペースなども入っているが、この２社は現行中国から輸入しているレアアース案件も商談もなく、政治的色彩が強い監視リストになっているようだ。

そもそもレアアースの輸出規制は日中両国の政治関係にあり、トランプの関税爆弾同様、経済にとって習政権＋の政治姿勢が大きなリスクとなっている。