２２日の消防当局や専門家らの説明によると、
工場火災が発生当初から急速に拡大した背景には、
①天井が高いうえに区画されていない建物の構造、
②油分を含んだ蒸気、
③加工工程で使用される切削油による油汚れ
などがあると推測される。

ソウル市立大学消防防災学科のチェ・ジンジュ元教授は、
①「建物が講堂のように天井の高い構造であるうえ、工場内部に長きにわたって蓄積された油汚れと油を含んだ蒸気が相まって、燃焼の拡大が速かったと思われる」とし、
②「油を含んだ蒸気は温度が下がると壁に付着してベタベタとした油汚れとなり、気体状態の時は液化天然ガス（LNG）などの燃焼性ガスと違いはない。このような環境では火が広がるのは一瞬だ」と説明している。

　この日、取材に応じた安全工業の元社員Aさんも、被害が大きくなった原因として「集じん施設」（作業の過程で発生した粉じんや煙を吸い込む設備）を指摘しつつ、「１８００度以上に加熱して鉄を鍛造するが、マスクをしていても鼻が痛くなるほど煙がすごく出る。（集じん施設内部に）油が付着していると、火が機械に沿って広がっていく可能性がある」と語った。
そして「目に見える部分は毎日掃除しているが、内部は掃除できないため、交換が必要で、どのくらいの周期で交換しているのかは分からない」と述べた。
消防当局も、油を含んだ蒸気や油汚れなどが火災拡大の一因であると指摘している。大徳消防署のナム・ドゥグ署長は前日のブリーフィングで、
①「工場内の加工工程で切削油をかなり多く使用しており、切削油をはじめ、天井などに油汚れが多くこびりついていた」とし、
②「地下の設備や配管にもスラッジ（こびりついた油汚れ）が多かった。それに燃え広がり、急速に火が広がったとみられる」
と語った。
　無許可増築などによる避難路の不備なども問題として指摘されている。９人の死者が発見された従業員休憩室（ジム）は、建物の図面にはない二層構造の空間であることが判明したが、この空間は窓が小さく、外へ通じる通路も限られていたという。
火が燃え広がる中での避難は困難だったとみられている。
２階の水タンク室のそばで発見された３人の死者も、脱出するために移動中に孤立した可能性が指摘されている。
慶一大学消防防災学部のイ・ヨンジュ教授は「二重構造の空間そのものが違法であるため、安全を考慮した避難施設や通路、階段などが不十分だった可能性がある」とし、「何よりも天井の高い建物に勝手に階を分けて作った二重構造のかたちであるため、煙は階段や通路を通るのではなく、直に被害者のいる空間を襲ったはず」と指摘した。
　組立式のサンドイッチパネルで建てられた構造も、火災を拡大させた原因として指摘されている。
サンドイッチパネルを使用した建物は、火災が発生すると急速に火が燃え広がり、倒壊の危険性があるという脆弱性を抱えている。
消防当局は「建物そのものがプレハブ式で、燃焼拡大が速いうえ、建物の倒壊リスクもあるせいで、消防隊員が侵入しては撤退するのを繰り返したため、鎮火が遅れた」と説明した。
実際に、火災当時、建物の外壁は紙がはがれるように崩れ落ちた状態だった。ただし、今回の火災が起きた工場では、火に1時間ほど耐えられる難燃２級パネルが内外ともに使用されていたという。
　チェ・ジンジュ教授は避難経路の重要性を特に強調。
「今回の惨事は、被害者が避難施設で脱出できず孤立して亡くなったという点で、アリセル火災惨事(24年6月のリチウム電池製造工場／23人死亡)などの以前の事故と類似する。
まずは火災の危険性が高い工場や建物で二重、三重の安全装置を整備し、被害を最小限に抑える『フェイルセーフ（Fail-safe）』の概念を導入し、避難施設の整備義務をもっと強化が必要」
　イ・ヨンジュ教授は「危険物を取り扱う大規模な工場は、産業安全保健法に則って安全が評価されるが、危険物を扱わない場所は、可燃性の高い材料を使用していても評価対象から除外されている」として、「各工場の危険特性に応じて消防設備、安全設備を適切に管理できるよう、体制を整える必要がある」と語っている。
以上、韓国ハンギョレ新聞参照

今や自動車部品会社は自動車メーカーから価格を叩かれ続け、EV化で受注も減少、部品会社もさらなるコスト削減が必須事態になっている。安全コストは安全に動いている以上、無視できないコスト、経営者は切り捨てようとする。そうした結果、集塵爆発のような事故が発生する(前提は過去、集塵装置の外部点検会社に装置内部の定期検査をさせていたこと)。

華城リチウム電池工場火災では、反省点では
①非常出口通路確保問題、
②出入口の少なさ、
③外部取り付けの非常階段なし。
④２階３階の窓に緊急脱出用の縄梯子等設置なし。
などがあげられていた。

韓国ではこうした事故が発生すれば、その責任を代表や担当役員を起訴し、重い実刑判決を言い渡してチョン、警察や政治家・検事らの自己満足に終始している。
しかし、２３人が死亡した原因を特定し、同じ間違いをしないようにするのが、法であり、消防等担当局の責務ではないだろうか。

今回も金属切削の集塵装置の内部で発生した集塵爆発とみられている。定期的に専門業者に集塵装置内を点検させていれば、装置内のべたべた油に引火することもなかったとみられる。
また、マニュアル通りに現場作業員たちは作業を行っていたのかも調査する必要がある。

日本の最近の集塵爆発ではトヨタ系の中央発條において昨年３月６日発生、トヨタの車両生産が一時滞った。この爆発事故でも１人が亡くなり２人が負傷していた。
反省=本格的な対策がなければ同じことは何度でも起きる。
中央発條は２０２３年６月にも集塵爆発を起こしていた。