≪第二弾≫大林組、あの福岡県でも入札参加資格停止。
労災事故を起こした大林組は労働基準監督署に対して、事実と異なる説明をした。
ここが重い。
事故が起きた。
では、正直に報告し、原因を究明し、再発防止を徹底する。
これが大手ゼネコンに求められる最低限の姿勢である。
ところが、そこに「事実と異なる説明」が入ってくると、話は一気に変わる。
安全管理の問題から、企業のコンプライアンスの問題、公共工事を任せるに足る信用の問題、そして、入札参加資格そのものの問題になってくる。
さて、ここで大村市である。
スポンサーリンク
大村市新庁舎建設工事の受付期間は、令和8年5月28日から令和8年7月6日までとされている。
一方、大林組の岐阜県における入札参加資格停止期間は、令和8年5月22日から令和8年7月21日まで。
つまり、大村市新庁舎の参加受付期間と、大林組の入札参加停止期間は、かなりの部分で重なっている。
もちろん、岐阜県の資格停止が、そのまま大村市の入札に自動的に適用されるとは限らないし、そもそも自治体ごとに要領も運用も違う。
しかし、市民が問うべきはそこではない。
問題は、大村市はこの事実を把握しているのか。
把握したうえで、どう評価するのか。
入札参加資格、JVの代表構成員としての適格性に影響はないと判断するのか。
その判断を、市民に説明できるのか。
ここで「岐阜県の話ですから、大村市には関係ありません」で済ませるなら、それはあまりにお役所的である。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
[ 2026年6月23日 ]
スポンサーリンク
このサイトを購読
