質問11
木材の販売価格又は納入価格は、誰が、どの時点で、どのような資料に基づいて決定しますか。
また、複数の供給事業者による見積比較、相見積り又は価格競争は行われますか。
質問12
協議会又は構成員に支払われる予定の費用について、次の内訳を示してください。
• 原木代
• 伐採・搬出費
• 運搬費
• 製材費
• 乾燥費
• 加工費
• 保管費
• 証明手数料
• 協議会手数料
• 管理費
• その他の費用

質問13
協議会が手数料、管理費、証明料その他の金銭を受領する場合、その金額、算定方法、使途及び最終的な負担者を示してください。
質問14
市は、協議会を通じた木材価格について、市場価格、県内産材価格又は他自治体の公共建築物における調達価格との比較を行いましたか。
行った場合は比較資料を公表してください。行っていない場合は、その理由を回答してください。
第5　産地証明及びトレーサビリティーについて
質問15
大村市産材であることを確認するために必要な証明書、伐採記録、搬出記録、製材記録、納品書その他の書類を具体的に示してください。
質問16
協議会の構成員でない事業者でも、大村市産材について協議会の証明を受けることができますか。
申請資格、審査基準、手数料及び処理期間を示してください。
質問17
協議会以外の第三者が発行する産地証明、合法木材証明その他の同等の証明書を認めますか。
認めない場合、その合理的理由を回答してください。
質問18
伐採地から製材、加工、保管、納入までの間に、市外産材又は外国産材が混入しないことを、誰がどのように確認しますか。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次