2008年4月期には約2億6000万円の売上高を計上していたが、主力のオフィス家具分野では低価格のカタログ販売などとの競争が激化し、販売環境が悪化。さらに、新型コロナウイルス禍によるオフィスやホテル向け需要の落ち込みも重なり、2025年4月期の売上高は約1億円まで縮小していた。その後も中東情勢の悪化などを背景とした材料仕入価格の高騰が収益を圧迫し、取引先に支払い延期を要請するなど資金繰りの維持に努めたものの、改善の見通しが立たず、2026年7月31日に青森地方裁判所へ自己破産を申請していた。

この破産手続きに関しては、選任された木下晴耕弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和8年8月31日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年11月4日午後2時となっています。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（フ）第226号となっています。

既報記事
【青森】（株）清藤木工／自己破産申請　老舗木製家具製造業