老舗学生服店「タケナガ」が破産 少子化だけではない、崩れる「指定販売店」モデル
山口市で半世紀以上にわたり学生服を販売してきた有限会社タケナガが、8月20日に山口地裁へ破産を申し立て、廃業した。負債は約5600万円。従業員は19日付で全員解雇された。
同社は1971年から学生服を販売し、一時は山口市内のほとんどの学校の制服を手がけた。近年も本店のほか商業施設内に販売拠点を設け、小中高校の制服を幅広く取り扱っていた。
経営を圧迫した最大の構造要因は少子化である。山口県の小学生は2015年度の約7万人から2025年度には約5万8000人となり、10年間で17％減少した。中高生も同様に15％前後減っており、学生服市場そのものが縮小している。
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しかし、問題は子どもの数だけではない。
学校制服を巡っては、長年続いた指定販売店制度に競争を促す動きが広がっている。公正取引委員会は学校に対し、販売店の複数化やコンペなどを推奨。メーカー自身もオンライン販売や直販に乗り出しており、地域の制服店を介さない販売ルートも生まれている。
タケナガは少子化に加え、こうした販売形態の変化などからここ数年赤字が続いていたという。
かつて「地域の学校を押さえれば毎年一定の新入生需要が入る」とされた学生服販売。しかし、生徒数の減少と流通構造の変化が同時進行するなか、半世紀続いた地域密着型の制服店にも転換点が訪れている。
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[ 2026年8月21日 ]
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