受注低迷、資材価格・人件費上昇が重荷に

経営環境が厳しくなったのは新型コロナウイルス感染拡大以降だった。

受注が低迷するなか、人手不足や人件費の高騰、建築資材価格の上昇などが重なり、2025年6月期の売上高は約4500万円まで縮小していた。

小規模な経営体制のなかで厳しい事業環境が続いていたとされる。

代表者の急逝と後継者不在で事業継続を断念

そうしたなか、2025年11月に代表者が急逝した。

後継者もいなかったことから事業の継続が困難となり、同社は2025年12月31日をもって事業を停止した。

その後、2026年8月24日に鹿児島地裁知覧支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億1200万円とされている。

JC-NETでは9月3日に官報情報をもとに破産開始決定を報じていたが、今回、負債額や売上高、事業停止に至った事情が明らかになったため続報として扱う。

同名の「下村工務店」とは別法人

「下村工務店」の名称を使用する建設会社は全国に複数存在する。

今回破産したのは、鹿児島県南さつま市に本店を置く法人番号2340002023533の有限会社下村工務店である。

滋賀県守山市で住宅・店舗のリフォームなどを手掛ける有限会社下村工務店や、大阪市でビルメンテナンスを手掛ける株式会社下村工務店などは、今回の破産法人とは所在地・法人格・事業主体が異なる別事業者であり、本件とは関係ない。

有限会社下村工務店の概要