今週の関西地方の破産・小口倒産まとめ【2026年9月21日～25日】（14件）｜倒産情報-JC-NET（ジェイシーネット）

2026年9月21日から25日までにJC-NETが掲載した関西地方の破産・倒産情報をまとめました。負債額が公表されていない小口破産案件と、負債額が判明している倒産案件に分けて掲載します。

今週の関西地方の倒産・破産情報

【倒産企業続報】全東信１１５１億円破産の余波続く　飲食店の資金繰りから投資ファンドまで波及

【大阪】（株）リガレーヴ／破産手続き開始決定　WEB・DTP・デザイン

【大阪】（株）DemiSec／破産手続き開始決定　菓子・チョコレート販売

【滋賀】（株）木沢電気工業所／破産手続き開始決定　電気工事

【神戸】モード大三が破産開始　靴のまち長田で「TRIPLE AIR」をかつて製造・販売

【大阪】ハンナテック（株）／破産手続き開始決定　プラスチック射出成形金型

【大阪】シューズ販売のグラウンドが特別清算　１９９９年創業、公式通販は２０２５年８月閉店

【大阪】（有）オーリー／破産手続き開始決定　理化学・精密測定機器の販売・商社

【大阪】（有）宏正印刷／破産手続き開始決定　印刷業

【香川・大阪】東かがわ烏骨鶏ファームなど２社が破産　純種烏骨鶏「烏骨鶏の郷」元運営

【京都】（株）匠／破産手続き開始決定

【大阪】（有）インテリア純／破産手続き開始決定　建築・内装仕上工事

【大阪】（株）ネットバックス／破産手続き開始決定　電気工事・電気通信工事

【大阪】人材アシスト（株）など２社／破産手続き開始決定　人材紹介・職業紹介

以上、

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大阪、来阪外国人1700万人　観光消費を地域へどう広げるか

大阪市の2025年実績では、来阪外国人旅行者数は1700万人となり、前年の1409万人から増加した。日本人延べ宿泊者数も3426万人泊。万博後の大阪経済では、観光客数を維持するだけでなく、宿泊・飲食・小売への消費を地域に広げることが課題になる。大阪府は2026年度も宿泊税を活用し、ホテルや民泊の受入環境整備を支援している。インバウンドの量を地域企業の売上へどう結び付けるかが、次の焦点となりそうだ。