【倒産企業続報・埼玉】鴻文堂書店が破産 学校教材販売、負債約3億円見込み
埼玉県鴻巣市で学校教材などを販売していた(有)鴻文堂書店が、さいたま地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。
同社は鴻巣市や周辺地域の小中学校を主な販売先として、学校教材や図書、学校用備品などを扱っていた。2026年3月には債務整理を弁護士に一任しており、今回の破産開始決定はその続報となる。
鴻文堂書店が破産手続き開始決定
(有)鴻文堂書店は2026年9月8日、さいたま地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
破産管財人には茂呂敏宏弁護士が選任されている。破産債権の届出期間は2026年10月23日までで、財産状況報告集会などの期日は同年12月14日午後1時30分となっている。
事件番号は令和8年(フ)第1502号。
3月に債務整理一任 負債約3億円見込み
鴻文堂書店については、2026年3月26日付で債務整理を弁護士に一任したことが判明していた。
当時の報道では負債総額は約3億円の見込みとされていたが、変動する可能性があるとされており、今回の破産開始時点での確定負債額は確認できていない。
JC-NETでも2026年4月13日に「(有)鴻文堂書店/債務整理一任 学校教材など卸売」として報じていた。
鴻巣市や周辺の小中学校へ教材を販売
同社は一般向け書店としての販売に加え、鴻巣市や周辺地域の小中学校に学校教材などを販売していた。
鴻巣市が公開する入札結果でも同社の納入実績が確認できる。2024年2月には「鴻巣市立下忍小学校用管理備品(職員室等)」を1023万円で落札していた。
過去には市立小中学校向けの遠隔学習用カメラや学校給食センターの事務用備品なども受注しており、教材だけでなく学校・教育関連の各種備品を扱っていたことが分かる。
少子化や競合で業績低迷
埼玉新聞の報道によると、少子化の影響や同業者との競合などから業績不振が続いていたという。
学校教材市場は児童・生徒数の推移に需要が左右されやすい。地域の学校向け教材・備品販売を主力としていた同社も厳しい事業環境に直面し、2026年3月の債務整理一任を経て、今回の破産開始決定に至った。
鴻文堂書店の会社概要
| 法人名 | 有限会社鴻文堂書店 |
|---|---|
| 法人番号 | 9030002082579 |
| 所在地 | 埼玉県鴻巣市天神 |
| 主要事業 | 学校教材・図書・学校備品などの販売 |
| 負債 | 約3億円見込み(2026年3月の債務整理時) |
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