1963年設立、建材・内装資材向けの印刷を展開

アイコーグラビヤは1963年1月17日に設立され、資本金は1,000万円。創業当初は塩化ビニールフィルムへの印刷を中心に、テーブルクロスや傘、アコーデオンドア、シャワーカーテン、壁紙などに使用する印刷を手がけていた。

その後は建築資材や内装資材、産業用資材などに事業領域を拡大。住宅・商業施設向けの壁材、床材、ドア材、家具用表皮材、ブラインド、プリーツスクリーンなどに使用するフィルム印刷を展開していた。

公式サイトの会社案内によると、1,500mm幅の4色グラビア印刷機、2,350mm幅の3色グラビア印刷機などを保有していた。

広幅フィルムやガラスクロスへの特殊印刷技術

同社は薄手のプラスチックフィルムから厚物シート、ガラス繊維など、多様な素材への印刷に対応していた。

特殊グラビアコーティング技術を活用し、ガラスクロスや不織布など表面に凹凸のある素材にも模様を印刷できる技術を開発。木目柄、石目柄、抽象柄などの装飾印刷のほか、ゴールドやパールを使用した意匠表現にも取り組んでいた。

公式サイトでは、国内の印刷会社や建材・化学関連企業などを取引先として紹介していた。ただし、これらは過去に掲載された会社情報であり、破産開始決定時点の取引状況は確認できていない。

防炎マットを開発、タイ向け事業にも進出

国内印刷事業とは別に、防炎機能を持つ樹脂製の仏壇仏具マットを開発し、海外向けの事業を展開していた。

同製品は、正倉院文様や伝統的な和柄などを取り入れた装飾マットで、仏壇や祭壇、経机などでの使用を想定したもの。ろうそくや線香などの火による延焼リスクを抑える防炎機能を特徴としていた。

2021年度には、鎌ケ谷市のコミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金の交付決定者一覧に「難燃性仏壇仏具マット」の事業名で掲載された。

同社は公式サイトで、仏教行事でろうそくや線香を使用するタイを対象とした事業を紹介していた。ただし、輸出実績や売上規模、破産時点での海外事業の状況は明らかになっていない。

破産開始決定、負債額や破綻原因は未確認

同社は2026年10月15日、千葉地裁松戸支部から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には樋上正樹弁護士が選任されている。

破産債権の届出期間は2026年11月16日まで。財産状況報告集会などの期日は2027年1月18日午前10時20分に指定されている。

負債総額や近年の売上高、事業停止までの経緯、具体的な破綻原因については確認できていない。

アイコーグラビヤの会社概要