希望退職25人を募集、2027年3月末の退職を予定

希望退職の対象となるのは、2027年3月31日時点で50歳から60歳、勤続10年以上の社員と、60歳から63歳の再雇用嘱託社員のうち、会社が認めた者。

募集期間は2026年11月9日から18日までで、退職日は2027年3月31日を予定している。応募者には会社都合による所定の退職金に加えて特別加算金を支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する。

今回の募集に伴い、特別加算金や再就職支援などの費用として、2027年3月期に4億2,600万円の特別損失を計上する見込み。現時点で応募者数や実際の退職人数は確定していない。

シャルレは希望退職を決めた理由について、既存顧客の高齢化による離反が新規顧客の獲得を上回り、販売員の売上高が低迷していることなどを挙げている。原価高騰や在庫評価減も収益を圧迫しており、事業構造改革と人員構成の見直しが必要になったとしている。

最終損益予想は8億6,000万円悪化、黒字転換を撤回

10月29日に発表した2027年3月期の連結業績予想では、売上高を従来の135億円から127億円へ引き下げた。営業損益も従来の1億4,000万円の黒字予想から2億3,500万円の赤字予想へ変更した。

親会社株主に帰属する当期純損益は、1億1,000万円の黒字から7億5,000万円の赤字へ8億6,000万円の下方修正となった。主力商品の販売不振に加え、棚卸資産評価損の増加や希望退職に伴う特別損失などが影響する。

※2026年10月29日公表の会社予想。確定した決算数値ではない。

同社の2026年3月期連結決算は、売上高129億3,200万円、営業損失11億1,500万円、最終損失35億4,400万円だった。グループ全体の売上高は前期から増加したものの、主力事業の収益悪化などで損失が拡大した。

物流拠点の集約と減損23億円、収益改革を継続

シャルレは2024年10月に中期経営計画を発表し、主力事業の業績回復や販売組織の改革、資本効率の向上などに取り組んできた。

2025年10月には、埼玉県と福岡県にある配送センターを集約し、全国1拠点体制へ移行する計画を発表。新たな物流拠点を埼玉県日高市に設け、2026年末ごろまでの集約を予定していた。物流業務の効率化とコスト削減を図る狙いがあった。

しかし、主力のレディースインナー事業では販売低迷が続いた。2026年1月には同事業の収益性低下を受けて23億4,800万円の減損損失を計上する方針を発表したほか、物流拠点の統合に伴う倉庫閉鎖損失6,200万円も計上した。

2026年3月期決算では、これらの損失に加えて商品自主回収関連の損失なども計上。最終赤字が前期の約10億1,200万円から35億4,400万円へ拡大する結果となった。

同社は主力事業の収益構造について、商品原価の上昇やシステム費、人件費などの負担が重いことを課題としている。既存の経営合理化だけでは収益回復が十分に進まず、今回の希望退職募集と中期経営計画の再見直しにつながった。

2028年3月期の黒字化目指す、販売・システム改革も

シャルレは希望退職募集と同時に、2029年3月期までを対象としていた中期経営計画を見直す方針を決定した。

今後は、高付加価値・高粗利益商品の販売比率拡大、商品調達方法や需要予測の見直し、販売組織の強化、若年層向けの通販・SNS施策の刷新、業務効率化やシステム費の削減などを進める。

従来計画に沿った黒字転換は難しくなったものの、2028年3月期のグループ全体の黒字化を目標としている。新たな中期経営計画の具体的な数値目標や公表時期については、今後改めて示す方針だ。

顧客層の高齢化が進むなか、販売組織の再構築と新規顧客獲得をどこまで進められるかが収益回復の課題となっている。

シャルレの企業概要

※希望退職は募集段階であり、応募人数・退職確定人数は未公表。業績予想や特別損失の見込額は今後変動する場合がある。